パソコンやインターネットなどのICT技術を生かした学習支援システムやデジタル教材を開発し、全国の教育現場に向けて営業展開するチエル。
　1997年の設立時より、教育現場のICT化の一翼を担い、これまでに同社のICT教材を導入した高校・大学は1,800校以上、教育委員会は560以上に上るという。
　さらに、同社にとって追い風となっているのが、現在推進されている「GIGAスクール構想」。これは全国の小・中学校などの児童生徒一人にパソコン1台と校内LANを整備するという政策で、大きな節目に立つ教育現場から同社に寄せられる期待は大きい。
　「これまでの学校におけるICT化への取組は、パソコン教室などを設け、パソコンに触れ、親しむことを目的としていました。しかし、パソコンを一人１台持つようになると、各教科の授業をパソコンで行うのはもちろん、教科書のデジタル化や日誌、出席簿、テストもネットワーク上で管理できるようになります。そうした環境変化に対応して、先生たちが使いやすい教材やサービスを提供していくことで、教育現場を支えていきたいと考えています」と川居会長はビジョンを語る。
　教育現場では、通常の児童・生徒の指導のほかに、ICTに対応した授業準備も必要となる。同社では、そうした先生たちのサポートにも力を入れている。
　「定期的に学校を訪問したり、ウェブ講習会を開催するなどして教育現場を支援しています。本社には、実際に製品が体感できるショールームも設置しており、当社の製品をスムーズに現場で活用してもらえるよう努めています」（川居会長）
　また、同社では将来を見据え、海外展開も進めており、現在22カ国で同社のICT教材が採用されている。
　「日本の教育の質について、海外から高い関心を持たれています。特に、東南アジアやアフリカなどこれから人口が増えICTが進む地域で、私たちの強みを発揮しきたいと考えています」（川居会長）

　社員一人ひとりの事情に合わせ、働きやすい環境づくりに積極的な同社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制や、テレワークを導入している。
　同社では部署内で出社日を調整し、週のうち１～２日は出社、その他の日はテレワークで業務を進められるという体制を整えた。さらに、自宅でも快適に仕事ができるようにと、テレワーク環境を整える準備費用として全社員に最大３万円の手当を支給したという。
　「入社してすぐにテレワーク主体の勤務となったのですが、支援金で椅子やモニターなどを購入し、自宅の環境を整えました。また、月４万円の住宅手当も支給されるので、本当に助かっています」と語るのは、入社１年目、人事総務担当の竹迫さん。新卒採用業務も担っており、面接などで接する学生にも、そうした同社の面倒見の良さをしっかり伝えていきたいと話す。
　同社がテレワークを推進する理由を川居会長は次のように語る。
　「例えば、親に介護が必要になって、実家に戻ることになれば、従来なら退職を想定しなければなりませんでした。しかし、テレワーク体制をしっかり整備しておけば、日本中どこにいても、会社を辞めることなく働き続けることができます。当社にとっては人が財産ですから、社員が長く活躍できるよう環境を整えていきます」