利用者の要望に合った貸会議室やレンタルオフィス、レンタルスペースを手配、管理している会議室コンシェルジュ。自社直営の会議室を30会場保有するほか、全国約3,000会場の会議スペースと提携し、代理店として利用者に紹介している。
　この代理店業務が実にユニーク。料理学校やセミナー運営会社など、会議室を保有する企業に働き掛け、空いている時間にレンタルスペースとして利用することを提案。同社で運用するというビジネスモデルを作り上げた。
　「貸す側にとっては、稼働していない会議室やセミナールームなどを貸し出すことで、利益を得られます。また、当社にとっても、ビルのオーナーと交渉してフロアを借り会議室としての機能を整えることで業務コストが削減できます。その分、料金を抑えられますから、ユーザーにとってもお得という三方良しのビジネスが成り立ちます」と﨑山代表は胸を張る。
　もう一つユニークなのが、インターネットが全盛の昨今、あえて時代に逆行し、インターネット予約を行なっていない点。会議室を紹介するホームページを見て、利用者は電話やメールで問い合わせを行う。すると、オペレーターが顧客のニーズを詳細にくみ取り、「それならこちらのお部屋のほうがよいですよ」と提案するというシステム。「マイクは何本必要ですか」「お弁当のお好みは」など細かい部分まで配慮して準備を整え、利用者の満足度向上につなげている。
　そこで欠かせないのがオペレーターの質。同社は専従スタッフによるコールセンターを自社に常設し、独自のノウハウを蓄積。丁寧な電話対応で、リピーターになるユーザーも多いという。優秀な人材を確保するために、同社はコールセンターを含む主要拠点を代表の出身地でもある八王子市に置いた。
　「ベッドタウンの八王子市には、多くの子育て世代の女性が在住しています。出産するまでバリバリ働いていて、潜在的に働きたいと思いつつ、家庭との両立を考えると都心までは通うことはできません。そうした方たちの力を集めれば、非常に強力な武器になると考えました」（﨑山代表）

　同社は人が資本となるだけに、働く環境にも十分な配慮をしている。産前産後休業の取得や、短時間勤務制度の利用促進はもちろんのこと、子供の病気などで急に休暇を取得するケースも想定し、一人ひとりが複数の業務を兼務できる体制を構築。臨機応変に対応できる余裕をもった人員配置を実現している。
　また在宅テレワークも実施しており、青森県の自宅で、コールセンター業務を担当する社員もいる。
　昨年からは、企業主導型保育園の運営も開始。看護師も常駐しており、病児保育にも対応。同社のスタッフや近隣住民が安心して子供を預けられる環境が整えられている。
　保育園で働く保育士たちも、同社の社員として積極的に外部研修に参加している。また、今後の保育園運営に対する意見なども、積極的に提案できる環境だという。
　「代表に、病児保育の導入を提案し、受け入れられました。現在は、必要なスキルを学ぶために、研修にも頻繁に参加しています。自分の成長をひしひしと感じています」と入社２年目、保育士の池田さんは語る。