電化製品などの包装箱に貼られているラベルやバーコード、QRコード等には、その製品がいつどこで作られ、どこへ運ぶか、いつまで保管するかといった情報や数字が凝縮されている。NISHI SATOはそのラベルを印刷する専用プリンター、商品に貼るハンドラベラーの販売事業を展開。
　同社はかつてこの分野で、国内で約４割、全世界では約６割の圧倒的なシェアを誇るメーカーの支店の一つだったが、1981年に独立。以来、都内を中心とした関東エリアの工場や物流センター、医療現場、アパレル・食品などの小売店舗といった顧客に導入の相談から設置、アフターフォローまで一手に引き受け、当該メーカーの製品を独占的に販売している。
　「物流や在庫管理を効率化したいという要望は、近年ますます増えている上に、消費税の改定といった法改正のたびにシステムの更新が必要になるため、一度導入されたお客様とは長いお付き合いになります。景気に左右されず収益は安定しています」と横川社長は胸を張る。
　アパレル業界から転職して2年目、営業部の橘さんは、物流や医療、食品など様々な業界と関われるのが仕事の魅力と言う。
　「一枚のラベルに、その会社の物流や製造の要となる情報をまとめ、効率化を図るのが役目。そのためにはお客様の業務の仕組みをしっかり理解する必要があります。一つの仕事を終えるごとに知識が広がっていくのを実感します」
　近年は、バーコードに替わり、ICチップを使ったタグによる在庫管理が普及し始めている。これまでレーザなどでタグを1枚ずつスキャンしていたのに対し、ICチップでは電波を用いて複数のタグを一気にスキャンすることができ、より業務の効率化が図れるという。同社でもICチップを使ったソリューションの拡販を進めており、この市場の拡大の一翼を担っている。

　「個々の成長が会社を支えています。社員の勉強したいという気持ちを伸ばすよう努めています。」
　横川社長の言葉どおり、社員の成長へのサポートも手厚い。業務に直結する資格講習や試験の費用を会社が全額負担するのはもちろん、資格を取得すると毎月資格手当が支給される制度もある。更に、自身の成長につながると思える外部研修は、基本的には費用は会社負担で受講できる。
　そのほか、営業部の社員に対して年に2回、スーツ代が支給されるなど、ユニークな補助制度も導入されている。