インボディ・ジャパンは、韓国に本社がある医療機器メーカーの日本法人だ。同社が販売する主な製品は、体成分分析装置“InBody” シリーズ。これは、身体に微弱な電気を流して得たインピーダンス（人体の水分の量によって変わる抵抗値）から体水分を測定し、そこから様々な体成分の情報を提供する機器だ。素足で専用の測定器に乗り、レバーを握れば、右腕、左腕、体幹、右脚、左脚の部位別に、体水分量、タンパク質量、ミネラル量、体脂肪量等を測定できる。製品は主に、医療機関、プロスポーツチームやスポーツジム、介護・リハビリ施設で導入されている。
　「人生100 年」と言れるようになった今、医療費増大の問題から政府は率先して予防医療の重要性を説いている。こうした状況を背景に、インボディ・ジャパンは急成長を続けており、ここ３年で従業員が３倍強に、売上も２倍強に増えた。

体成分分析装置。簡単、迅速に体成分の精密な測定を行うことができる

　「会社が急成長したことで課題となっているのが、社員の教育です」と話すのは、インボディ・ジャパン東京本社 経営管理部の柴田部長。そこで、入社後３ヶ月間は徹底的な教育期間と定めている。特に最初の１ヶ月間は完全な座学で、医療について幅広く学び、その後OJT に移っても専任の先輩社員が付いて細やかな指導を行うチューター制度を導入している。
　「働きながら学ぶことには限界がありますから、最初の１ヶ月間は学ぶことに集中してもらいます」（柴田部長）
　更に入社後１年から１年半を目安に受験できる社内資格制度を導入し、自主的な学びを促す。試験は、韓国の研究機関、工場を見学し、韓国の本社で受験する。そこでの合格率は約３割と難関だが、合格すれば「インボディ講師」を名乗ることができ、手当も支給される。
　営業部で入社３年目の佐藤さんは「僕も資格を取りました。試験は韓国本社の経営トップを前に20 分程度プレゼンし、質問に答えるという形です。プレゼンが得意だったため、緊張せずに受けることができました」と話す。同じく営業部で入社２年目の川越さんも有資格者だ。川越さんは、元々自分の身体を鍛えることが好きだったが、同社に入社して健康の重要性について理解を深め、現在は休憩時間にも積極的に身体を動かしているという。
　また、営業部で入社２年目の前多さんは次のように語ってくれた。
　「当社が扱う製品は高額なものもあるため、お客様と連絡を取ってすぐに購入していただけるというものではありません。それだけに、お客様に納得していただけるよう、正しい製品知識や使用方法を私たち自身が学び続ける必要があるのです」
　教育に加えて、もう一つ同社が力を入れているのが“働きやすい職場作り”で、制度と設備の両面から進めている。まず制度面については、長めの夏季休暇を設定することで年間休日を130日とした。これは厚生労働省が実施した「平成30年就労条件総合調査」の年間休日の平均日数107.9日より20日以上多い。働くときはしっかりと働き、休むときはしっかり休んでメリハリをつけようという考えだ。設備面では、本社を増床して広々と快適にした他、無料で飲み物を楽しめるカフェや運動不足を解消するための卓球台を設け、より良い職場環境作りに取り組んでいる。

社員教育と働きやすい職場作りが急務

　「当社のキャッチコピーは“Makeslife better” で、健康づくりを通して社会に貢献する会社です。ですから、製品をただ購入していただいても、使わずに置いたままにされてしまっては意味がありません。お客様に正しく使い続けていただくためにも、その情報を提供する当社の社員教育に一層力を入れていきたいと思います」（柴田部長）
　「社会に貢献する」という強い意志が、同社の成長を支えている。

健康づくりを通して社会に貢献したいという柴田部長