木本建興株式会社は、1977年創業。以来50年以上にわたり東京都の公共工事を手掛けてきた。手広く建設工事を請け負い、中でも道路建設や上下水道工事といった公共設備（インフラ）を得意としている。そんな同社の理念は「社会のためになる仕事をすること」だと、平田取締役は話す。
　「仕事をしていて、迷う瞬間は誰にでもあると思います。そのような時にも『社会のためになるかどうか』を考えるという明確な軸があれば、適切な判断ができるはず。当社社長も、仕事を通じて社会に貢献したいとの意識を強く持っています」
　各社員が自らのキャリアアップを考える時にも、「何をどうしていったら、自分の力が社会のためになるか？」といった視点は、大いに役立つものだといえるだろう。

「便利なものや社員が『良い』と言うことはどんどん取り入れたい」と話す平田取締役

　「人」を大切にする木本建興は、社員研修に力を入れている。OJTをはじめ社内研修もよく行われるが、社外でのセミナーや講座の受講に関しても会社が手厚くサポートをする。現場社員に限らず全社員が対象で、外部研修の受講費用は会社が負担。外部研修には、仕事をする上で必要となる資格取得のための講座はもちろん、工程管理を学べる研修などもある。体系的に知識を習得でき、日常行っている業務の意味も再確認できると好評だ。
　入社２年目、業務部の細野さんは、「私は異業種から同社に入社しましたが、研修制度のおかげで、以前から興味のあった仕事ができています」と話す。「会社から『こんな講座の案内が来ているから、受けてみたら』と勧められる場合もありますし、自分から希望を出すこともできます。業務上必要となる資格の取得などに加えて、自分なりのキャリアプランを描けるので、やりがいがあります」
　同じように、異なる分野から入社し、2年目となる営業部の宮澤さんも、会社のサポートを受けながら必要な知識を習得しているという。今では入札情報の取得から見積りの作成、契約後のフォローまでを自力で行えるようになった。各自が「なりたい自分」をイメージすれば、その実現を、会社が全力で応援してくれる。

異業種から木本建興に入社した細野さん（左）、宮澤さん（右）。研修制度でスキルアップ中だ

　以前は残業が多かったという木本建興。その状況に問題意識を抱き、現場社員の声を直接聞きながら、柔軟に改善してきた。残業の原因の多くは現場仕事ではなく事務作業にあったことから、事務の効率化を図った。各現場社員に専属の事務スタッフを配置、更には、会社以外の場所でも仕事を可能にするテレワークシステムを導入。工事部の伊藤さんをはじめ入社1年目の社員たちは、「事務作業のために現場と会社を移動する時間をカットできることがテレワークの良さ」だと、口を揃える。
　木本建興では、現場社員は原則「直行直帰」。月に2回の「帰社日」を除いては、出社が義務付けられておらず、自宅から直接工事現場に出向き、終業後はそのまま帰宅。出退勤の報告もネットワークを通じて行う。社外から社内サーバーにアクセス可能であるため、現場仕事の合間にも社内の資料の閲覧や作成ができ、終業後も帰社する必要がない。

現場事務所でテレワークを実行中の伊藤さん

　木本建興の「働き方改革」は、現場に携わる社員のみに適用されているわけではない。「個々の社員が持つ良い意見や思いを取り入れられるよう、当社では面談時などに、一人ひとりに直接意見を聞いて、会社制度に柔軟に反映させています」と平田取締役。2018年には育児休業から復帰し、現在短時間勤務制度を活用して働いている女性社員もいる。
　それぞれの社員が快適に働くための木本建興の「改革」は、今後も続いていく。

整頓されたオフィスはとても快適。半円形のデスクも印象的だ