テレワークとは、tele（離れた）とwork（働く）を組み合わせた造語で、「離れた場所で働くこと」を意味する。ICT（情報通信技術）の発達によって、パソコンやタブレットがあれば職場以外の場所でも働くことが可能になった。
　テレワークマネジメントは、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社。2008年の設立当時はテレワークを知らない人のほうが圧倒的に多かったが、創業者の田澤社長は、その重要性、有益性を様々な企業や自治体、政府へと積極的に訴え続けた。
　「労働者にとっては、通勤時間の削減、子育てや介護との両立、居住地の選択範囲の拡大、病気や怪我をしても働き続けられるなど、多くのメリットがあります。また企業側としても、生産性向上、人材確保、コスト削減、災害対策など、いいことだらけなんですよ」
　働き方改革の波もあり、ここ数年でようやくテレワークの認知度も高まった。育児中の女性の活躍推進はもちろん、故郷に住みながら東京の会社で仕事ができるとなれば地方創生にもつながるほか、在宅でしか働けない障害者の雇用にも貢献できる。まさに日本の経済成長のカギともいえるテレワークの導入企業を増やし、適切に運用されるためのコンサルティングを行うのが同社の業務だ。

テレワーク推進の第一人者といわれる田澤社長。出産や夫の転勤によってやむを得ず退職した経験から、同社を設立した

　テレワーク推進企業であるがゆえ、社員の多くが在宅勤務を行っている。
　田澤社長は北海道北見市在住。北見オフィスと東京オフィス、そして在宅勤務者それぞれの自宅はインターネット上の「仮想オフィス」でつながっており、誰にでも簡単に声をかけたり、全員でウェブ会議を開いたりできる。
　在宅で週３回の短時間勤務をしている宮前さんは、入社のきっかけを次のように話す。
　「新卒でメーカーに入社しましたが、パートナーの転勤をきっかけに退職。次は在宅勤務ができて長く続けられる職場がいいと思って探していた時に、田澤社長が紹介されていた雑誌の記事を読んで魅力を感じ、門を叩きました」
　本来なら往復で２時間かかる通勤時間がゼロになるため、２人の子どもの育児も余裕を持ってできているという。
　発熱などで保育園から呼び出されることも多いが、仕事を一時中断して迎えに行き、子どもが寝た後で再開するといった働き方も可能。離席する際はパソコン上に表示されているタイムカードで「退席」ボタンを押し、仕事を再開する時に「着席」ボタンを押せば、細切れの勤務時間もきちんとカウントされる仕組みだ。在宅勤務について「きちんと働いているかどうか判断できない」「残業し放題になってしまうのでは？」というイメージを持つ企業も少なくないが、さまざまなICTツールの普及により、労働時間管理も十分に可能となっている。

広報としてウェブサイトやSNSの運営を担当する宮前さん。「柔軟な働き方を実践している私たちの姿を、ブログなどを通じて発信していきたいです」

　時間や場所にとらわれず柔軟な働き方を可能にするテレワークだが、総務省によると、平成29 年時点で導入済みの企業は10％強。また、導入はされていても、利用者が少ないという企業もある。まだまだ社会に浸透しているとは言いがたい状況だ。田澤社長は今後、働く人たちの意識を変えていくことにも注力したいと語る。
　「残業時間を減らすことだけが働き方改革ではありません。出産しても病気になっても続けやすいテレワークという働き方を若い世代にもっと知ってもらうためにも、若者目線でコンサルティングができる人材を求めています」
　同社は結婚や出産を機に働き方を見直した人が入社を希望することが多いため、これまで新卒採用の実績はないが、常に門戸は開いている。
　「経験なんてなくていい。テレワークのコンサルティング経験がある人なんていませんからね。みんな入社後に研修を受け、お客様訪問に同行して知識と経験を蓄えながらコンサルタントとして成長していきます」（田澤社長）
　自らテレワークを実践しながら、世の中へ広める。日本の「働き方」を変えていく仕事は、やりがいに満ちていることだろう。

田澤社長は内閣府の政策コメンテーター、総務省の地域情報化アドバイザーなどを務めるほか、各地で講演も行っている