社員が健康的に働ける環境を構築。電気工事から製品開発まで幅広く担う
<カイシャの特徴>
●事業内容:持続可能な社会に向け電気工事やエネルギーのあり方を企画・提案
●育成制度:入社後3カ月の研修で希望と適性を見極めミスマッチのない配属
●働く環境:食生活や住環境など社員を第一に考えた制度を導入する風土
最先端の電気設備建設で培った技術と知識で、新しい電気活用法を提案
恒栄電設は、変電所や発電所といった大規模施設の建設や、自動車工場などの設備、学校などの屋内配線等、電力に関わる工事の計画から施工までをトータルで担っている。
特徴的なのは、電気工事だけでなく、工事作業用にあると便利な製品を自社開発し、他社へも販売している点。
「最新技術を取り入れた現場作業が多いため、必要なものは当たり前のように自分たちで作る姿勢が根付いています」(小林社長)
同社は、10種類以上の技術や製品に関する特許を保有しているほか、国立の研究機関からの依頼で、南極でも使用できる物資運搬用のソリを開発・製造した実績もあるなど、電気設備で培った技術力や開発力には定評がある。
現在は、これまで培ってきた技術や知識を生かして、風力発電などの再生可能エネルギーや、「スマート農業」を効率的に進めるための技術開発に力を入れている。
「電気を作り、その電気を使う状況を整備するのはもちろんですが、地球環境を考えて、電気エネルギーを最適な形で提供していくことも大切です。持続可能な社会の実現につながるような提案をしていきます」(小林社長)
持続可能な社会に向けた電気エネルギーの活用を企画・提案するため、同社が注力しているのは、福島県の震災復興事業。自治体やほかの企業と連携して新たな発電会社を作り、風力発電設備を構築している。
「地産地消の発想で、発電した電力を地元に還元したいという思いが強くあり、福島県浪江町で、電力を活用した花の栽培を始めました」と小林社長は話す。
そこでは、電気制御技術を活用してビニールハウス内の温度調整を行うなど、スマート農業向けの技術開発を進めている。
「電気エネルギー技術を活用した、安全で継続可能な新しいスマート農業を確立していき、全国各地に展開する。そして、日本全体を活性化していきたいと考えています」(小林社長)

資格取得支援など、身に付けた技術を生かせる人材を育成
入社後は、基礎研修を約1カ月間行い、その後は、約2カ月のOJTで、様々な部署の実務を経験。3カ月後、社長との面談で希望部署や適性などの意見交換をし、双方納得して配属先が決定する。その後も勉強会やメーカーによる技術講習会などへの参加のほか、資格取得が推奨されており、必要な費用は全て会社負担。また、部内ローテーションがあり、新たな知識を習得し、スキルの幅を広げることもできる。
「3年前に現在の部署に異動してすぐに、小売電気アドバイザーの資格を取得しました。また、スマート農業の企画・提案に向けて、ドローンに関する資格も取りました。業務に役立つものは、全面的に支援してもらえます」(入社8年目、事業企画部の田熊主任)

健康経営を進め、セミナーや食事などで社員の健康をサポート
社員の健康を第一に考える同社は、2022年に健康経営優良法人に認定されている。具体的には年に1回、講師を招き、「正しい睡眠の取り方」などのセミナーを実施しているという。
「セミナーに参加し、健康に対する意識が変わりました。自炊をしたり、夜は早く寝るように心掛けています」(入社2年目、事業企画部の小林主任)
また、社員の体調管理を気遣い、昼食時にも栄養が取れるようにと、100円から購入可能な総菜を入れた冷蔵庫を設置している。
さらに、めりはりのある働き方ができるように、現場で働く社員には、長期の工事終了後に有給休暇の連続取得を推奨。その他、通院治療やボランティア活動に利用できる特別有給休暇も導入している。
「有給休暇は取得しやすいです。友人と休みを合わせて出掛けたりと、リフレッシュできます」(田熊主任)
この他、社員の住環境にも気を配っており、独身社員寮や家族寮も完備している。独身寮は月額1,000円から入居可能で、今後も施設を充実させていく方針という。
「食堂のある寮タイプとマンションタイプがあります。1年目社員は基本的に寮に入るため、昨年は寮で生活しました。別事業所の人や同期と打ち解けることができました」(小林主任)

読者からひとこと
エネルギーも社員の笑顔も持続可能な会社 頼まれたことをこなすだけではなく、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組める仕事内容はやりがいがありそうです。また、自分のやりたいことをサポートしてもらえる制度や社風は自己肯定感の向上につながると思いました。

社長からのメッセージ
「自分のやりたいことが実現できるか」や「会社の面白さ」で企業を選び、いろいろなことにチャレンジしていってほしいです。


●第29号 (2022年6月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。