5年かけて全社で若手を育てる豊かな環境。省エネ化など時代のニーズにも積極対応
<カイシャの特徴>
●事業内容:大規模修繕工事で省エネ化を推進
●育成制度:5年計画で会社を担う「人財」を育成
●働く環境:社員の成長を生かす環境づくり
●仕事のやりがい:自社の丁寧な仕事への誇り
「凡事徹底」を胸に、 暮らしをより豊かにする大規模修繕工事を提供
1978年設立の三和建装は、大型マンションや公共施設などのリフレッシュ工事を元請として担う建設会社。「人のくらしを美しく」を企業理念に、建物を単に改修するだけでなく、資産価値を高め、住む人の「くらし」をより豊かにすることを目指している。
この企業理念に連なる経営理念として、「凡事徹底」を掲げる。その意味は「当たり前のことを徹底しよう」ということ。例えば、同社では、自らを建設業であるとともに「サービス業」と考え、社員から協力会社の一人ひとりまで居住者への細かな配慮を徹底している。
「シンプルなことですが、工事中に居住者様に挨拶することを大切にしています。当社が工事に入った後、住民同士も挨拶が習慣になったという話を聞き、嬉しくなりました」(中(なか)社長)
また、現在、同社が事業面で強化しているのが省エネ改修。代表例が外壁に断熱材を取り付ける工事で、これによって冷暖房効率が高まり、電気代の節約に結び付く。近年、注目が高まり国や自治体の補助も手厚くなってきたが、同社は早くからこの取組に着目し、申請が複雑な補助金の活用ノウハウをいち早く獲得している。
「省エネ改修といえば三和建装」。多くの人から、そう呼ばれる会社にしたいと中社長は話す。
省エネ改修を新たな強みにするため、同社は昨年、補助金の申請を担う専門部署を発足させた。現在のメンバーは、これまで施工管理を担当してきた一級建築士の資格を持つ男性社員と、育児休業から復帰した女性社員の2人。
「社員のスキルを生かしつつ、それぞれのライフスタイルやプライベートな事情を尊重して働きやすい場を用意する上でも、補助金申請の部署を立ち上げたのは意味があったと思っています」(中社長)
現在は、断熱材の追加施工が先行しているが、省エネ改修には太陽光発電や電気自動車の充電設備の設置など、ほかにも取り入れられるものがある。これらを本格的に展開するには、新たな協力会社の開拓や社内体制のさらなる強化も必要になるが、中社長はこうした未知の分野への進出も含め会社の未来を考えているという。
採用・教育・育成を部署横断、一気通貫で行う「SKIプロジェクト」を開始
若手育成に力を入れる同社の姿勢は、独自の「SKIプロジェクト」に表れている。これは、採用(S)・教育(K)・育成(I)の頭文字を取ったもので、各部署が一体となり、入社から独り立ちまでをサポートするもの。5年かけて、じっくりと会社の中軸を担う「人財」を育てる。
「一般的には3年程度で仕事の基礎を身に付けることは可能です。当社はさらに2年をかけて、真に会社を担える『人財』を育成していきます」(中社長)
また、新入社員一人ひとりに若手社員がサポートにつくエルダー制度も導入。具体的には、2カ月に1回、カフェなど会社以外の場所で、気軽に近況報告や悩み相談などを受けられるという。
現在、エルダーを務める入社3年目、工事部の掃部(かもん)さんは次のように話す。
「工事部の社員は、様々な現場に分かれて働きます。年の近い先輩が身近にいないときもあるので、新人にとって心強い存在になれるようしっかりサポートしたいです」
ライフステージの変化も積極的に応援。「人財」を生かし会社の成長へ
同社では、社員が長く働き続けられる環境づくりにも努めている。出産や家族の転勤などで培った経験を無駄にすることがないよう、リモートワークやジョブローテーションに対応する。
さらに、社員の向上心を応援し、スキルに見合った環境づくりにも積極的。最近、一級建築士資格を取得した入社7年目、工事管理部の赤津主任も、仕事の幅が広がるのを期待しているという。
「アフターメンテナンスを担当する私の仕事では、建築士資格は必須ではありませんが、中社長からは、努力して取った資格を生かせる仕事を作るよ、と心強い言葉をもらいました」
「頼んで良かった」。自分たちの努力が居住者の快適さにつながる
「凡事徹底」に基づき、しっかり仕事を続けることが、やりがいにつながると若手社員たちは口をそろえる。
「工事用の足場を解体して、見違えるほどきれいになった建物が現れたときの達成感は格別です」(掃部さん)
「修繕後に居住者の方からアンケートをいただくのですが、工事や対応が丁寧で満足している、といった声が届くのが喜びです」(赤津主任)
社長からのメッセージ
常に10年先を見て、会社を経営しています。若い人たちにも10年後に自分がどうありたいか、それが実現できそうかを考えてキャリアを歩んでほしいです。
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●第33号 (2023年6月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。