公共サービスのネットワーク基盤構築で社会・顧客・社員の「幸せ」を実現する
<カイシャの特徴>
●事業内容:約9割が官公庁案件のSI事業
●育成制度:自主学習会に参加し資格を取得
●仕事のやりがい:公共サービス等をシステムで支援
●働く環境:若手の活躍を支える制度が充実
エンジニアが前面に立ち 顧客と一体となって公共サービスを支える
SI(システムインテグレーション)事業をメインに、クラウドサービスの提供やウェブ制作、飲食事業を展開するフォーシーズンズ。SI事業においては、ネットワークやセキュリティー基盤の新規構築、仮想サーバーの基盤構築などを中心に展開している。提案のための企画立案などプロジェクトのスタート時から参画し、要件定義から設計、テスト、導入までをワンストップ対応するだけでなく、運用、保守まで担えるのが同社の強みだという。
「SI事業で手掛けるシステムの約9割が、公共サービスなどの官公庁案件です。高い技術力をもとにお客様とともにチームで業務を推進しています。あえて営業担当を設けないのが当社のスタイルで、システム担当が一人ひとりお客様と直接やり取りをすることで信頼関係を構築しています」(松浦代表)
『お客さまの幸せ』『従業員の幸せ』『人々の幸せ』を追求し、働く人の目線を大切にする同社。今後は自社サービスとして、企業の人事・総務部門に必要不可欠な労務管理や採用管理などの独自システムの開発を目指している。
「管理部門専用のシステムは多数存在しますが、働く現場社員たちにとって便利なものは少ないように思います。その視点を大切にして、現在開発を進めている段階です」(松浦代表)
また、同社がインターネットとライフスタイルの融合を目指してスタートした飲食事業においては、カフェや仕出し弁当店などを運営。業務委託型の直営店という独自のビジネスモデルの確立を目標に、地方での屋台村の運営、セントラルキッチンで作られた食品販売への業態転換など、トライアルを続けている。

段階を踏んで成長を促し 自主性を尊重した勉強会で技術力アップを目指す
同社の新入社員は約2カ月の技術研修で基本的なスキルを身に付けた後、4カ月程度のOJTに入り、上司や先輩の指導のもと、徐々に顧客先での実務経験を積んでいく。研修期間中には同社の理念やビジョンを共有するために、松浦代表と交流する機会も設けられている。
また、新入社員は基本情報技術者試験の受験が推奨されており、合格後には一時金と受験料が全額補助される。その他、Microsoft Azure認定資格など業務に関わる資格取得には費用の支援があり、利用する社員が多いという。
さらに、受験対策や技術力向上のための自主学習の場となっているのが「黙々会」。これは毎週実施されている社内勉強会で、個々人が黙々と自己研鑽(けんさん)にいそしむ。参加義務はないが、常に複数の社員が集まって継続されている。
「週1回の黙々会に参加してAzureの初級・中級資格を取得しました。今後は上位資格を目指したいです」(入社9年目、SI事業部の齋藤さん)

社会の基盤を支えるシステムを構築し 社会貢献ができる仕事
同社に所属するエンジニアは、顧客との打合せに積極的に参加し、提案も行う。自身の力で活躍する場を広げられることがやりがいの一つになっている。また、公共サービスを支えるシステムを手掛けているため、社会や人々の暮らしに欠かせない仕組みづくりに寄与している実感が得られるという。
個人情報などデリケートな情報を扱うシステムの運用を担当する入社5年目、SI 事業部の佐々木さんは、機密情報の扱いに常に細心の注意を払っていると語る。
「見えないところで社会基盤を支えていることが、仕事の誇りとやりがいになっています。保守上のトラブルを解決したときにお客様から感謝の言葉をもらえることも喜びにつながります」

効率的に働ける制度や経営に参加できる仕組みで 若手の活躍を支援
「若いうちほど自分の時間を作り、リフレッシュや自己研鑽に当てることが重要」という松浦代表の意向で、同社は効率的に働ける制度を整えている。例えば、通勤時間を短縮するために本社から1.5km圏内に住居を構えた場合は、月額家賃の半額(上限5万円)を補助。また、コアタイムが11時~15時のフレックスタイム制も導入している。
さらに3つの委員会(イベント開催、マーケティング、勉強会)があり、社員は必ず参加。2022年からは経営会議に若手社員が加わり意見を交わすCFO(最高未来責任者)制度もスタートした。
「自身の業務や会社の動きに対して発言できる機会があるのは、若手社員にとって刺激になります。会社の経営に新しい風を入れられるチャンスでもあると思います」(齋藤さん)

代表からのメッセージ
今の自分を「変えて」、「幸せ」の実現に結び付ける。私たちの持つ技術は、そのための手段だと考えています。共に成長してより良い世の中に変えていきましょう。

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●第36号 (2024年3月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。