全員が自社で行う受託開発業務と、若手のチャレンジを応援する環境で成長
<カイシャの特徴>
●事業内容:客先ではなく自社で行う開発業務
●育成制度:役職者は立候補制で社員が決める
●仕事のやりがい:入社1年目も新規提案が可能
●働く環境: 若手が積極的に企画 する社内交流
顧客との強い信頼関係から客先常駐ではなく 自社内での業務が可能に
ソフトウェア開発を中心に、約40年にわたり顧客の課題をIT技術で解決してきたアドバンスト・ソフト。現在は受託開発業務に加え、サーバー・ネットワーク構築やウェブデザイン、ビッグデータ管理・解析なども手掛けている。
同社の大きな特徴は、客先常駐型のシステム開発ではなく、全員が本社勤務のスタイルで受託開発業務を行っている点。
小柳社長は「長期にわたり多くのお客様と良い関係性を築いてきた結果、実現できたスタイルです」と語る。顧客から信頼を得ているからこそ可能な勤務形態だが、支えるのは全ての業務を自社内で完結させる技術力にある。
「仮に人数が足りない場合でも他社に発注することなく、社内で調整し自社内で作業を行うようにしています。作り手の顔が分かっているということが、お客様の安心感にもつながっているのではないでしょうか」(小柳社長)
自社で受託開発を行うことが社員間の豊かなコミュニケーションにつながり、それが顧客との良好な関係性の継続という好循環を生み出している同社。
「コロナ禍では当社もリモートワークが中心でした。しかし、若手社員から『皆と一緒に働きたい』という意見が複数出ました。そのこともあり、現在は出社が基本スタイルとなっています」(小柳社長)
また、同社では社員の声を生かし、受託開発以外に自社開発にも力を入れようとしている。例えば、IoT機器の研究開発を行い、GPSセンサーを利用した見守りシステムなどを開発中。これは、若手社員からの発案でスタートしたものだという。
「今は直接の利益にならなくても、社員のやりたいことは会社の利益につながると考えて、投資をしています」(小柳社長)

レベルに応じた研修や資格取得でスキルアップ。役職者は立候補制で登用
未経験の文系出身者も多いという同社では、任意で参加可能な内定者研修を実施。それぞれのスキルに沿って、入社前にプログラミングなどの基礎知識を身に付ける。入社後は約3カ月間の研修を実施。その後は配属先でのOJTとなり、メンターから指導を受けながら少しずつ実務を習得していく。
資格取得支援にも積極的で、取得に必要な書籍購入費や講習の受講料、受験料などは会社が負担する。また、同社は今後海外とのビジネスも視野に入れているため、週に数回、各30分程度、業務時間内に社内で英会話教室を開催している。初級・中級クラスがあり希望者は無料で参加できる。
キャリア形成の面で特徴的なのが、役職に就きたい社員を立候補制で決めること。立候補する社員は全社員に向けてプレゼンテーションを行い、役員ではなく社員の投票によって決定される。2023年度、この制度を利用し、最年少で役職者になったのが、入社3年目、技術部第二システム課の本間主任。
「プロジェクト管理や後輩指導など業務は増えましたが、日々成長を感じています。当社には若手の成長を後押しする環境が整っています」

自由な雰囲気の中で 新入社員も積極的に新しい取組を提案できる
「“ITによって”であれば何をしてもよい」という方針の同社。社員の提案をきっかけにスタートしたプロジェクトも多いというが、後押ししているのは、同社の社風ともいえる自由な雰囲気。入社1年目の社員であっても、「こういうことをやってみたい」と手を上げれば、実現可能か社内で検討するという。
こうした社員のチャレンジを評価するため、半年に1回、社員同士で頑張ったと思う社員に投票し、MVPならぬ「MVE(E=エンジニア)」を選定する制度も導入。こうした環境整備が、仕事のモチベーションアップにつながっている。

残業が少なく休みやすい。若手社員を中心としたイベントも盛りだくさん
育児休業後に復職し、短時間勤務で働く社員もいる同社。自社内業務が中心で調整がしやすいため、残業時間が少なく有給休暇も取得しやすいという。小柳社長は「仕事もプライベートも『日々を楽しく』が経営理念」と話す。
「沖縄出身で帰省は夏季や年末が中心ですが、その際には有給休暇を組み合わせて長めに休むよう上司からも勧められます」と語るのは、入社2年目、技術部第二システム課の松茂良(まつもら)さん。
この他、社員研修旅行やハロウィンパーティーなど、若手社員が積極的に社内イベントを企画する。他部署の社員との交流が深まり、業務を進める上でプラスに作用することも多いという。

社長からのメッセージ
IT業界への興味だけでなく、自分の知識も深めながらこの分野で新しいことをしたいと思うような人が、当社に向いていると思います。

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●第36号 (2024年3月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。