技術力を磨き実績を積み上げることで、 マンションに最適な大規模修繕工事を提供
<カイシャの特徴>
●事業内容:確かな技術力を基に大規模修繕工事を一括して受注
●働く環境:年齢・性別・国籍など多様な属性の社員がサポートし合う社風
●育成制度:年に1つを目標に建築工事関連の資格取得を奨励
集合住宅の定期的な 大規模修繕工事に特化し、 事業拡大を実現
マンションや団地などの集合住宅では、長く、安心・快適に住み続けられるよう、10~15年おきに建物の劣化状況を調べて対策を施す大規模修繕工事が行われている。集合住宅の新規供給が積み重なり、大規模修繕の需要が拡大する中、ビルドリペアはこの工事に特化して成長を遂げてきた。
大規模修繕工事では、担う業務の内容等によって元請、1次下請、2次・3次下請と分かれるが、同社は受注案件の8割以上を1次下請が占める。具体的には足場の仮設や外壁補修、防水処置、塗装など大規模修繕に係る一連の工事を、元請から一括して受託している。
「当社の仕事は、様々な専門会社から職人さんを集め、工事の進捗や安全の管理をする現場監督が主になりますが、外壁タイルの補修・張り替えや防水などの特殊工事は自社の職人が行っています」(関口代表)
自身が外装工事の職人出身という関口代表の職人技・技術力へのこだわりが同社の特徴で、こうした工事を担う工事部と現場監督を務める施工管理部、営業部の3つが核になっている。
現在は、公共事業の入札資格も取得し、今後さらなる事業拡大を目指しているという。
2004年の設立以降、着実に事業を拡大してきた関口代表には、次なるビジョンがあるという。
「建物それぞれに合った最適な大規模修繕工事を提供したい、というのが私の考えです。新築時や前回の大規模修繕から同じ年月を経ていても、建物ごとに表れるダメージは千差万別で、1,000万円の予算があっても800万円程度の工事で済んだり、1,200万円かけて直すべきケースもある。そうした違いに柔軟に対応できる会社にしたいと思っています」
そのために必要なのは、元請になることだという。大規模修繕工事会社として一連の工事を担える技術と実績があっても、1次下請の立場では施主と直接の折衝はできない。集合住宅の居住者の立場に立った工事会社を目指したいと、関口代表は力強く語る。

個人の実力を重視。 互いに助け合う社風で 女性の営業や職人が活躍
年齢・性別・国籍などを問わず、社員の能力や人柄を重視している同社では、結果として多様性に富んだ人材が活躍中。様々な価値観を融合して最善の仕事を提供しよう、信頼を得て次の仕事につなげようと、常に前向きに働く社風につながっている。
現在、20~30代の社員を中心に、10代の新人から60代のベテラン職人までが在籍。また、17名の社員の内女性が4名、その内1名は外国人実習生の女性職人で、今後も積極的に女性を採用していく予定という。
「私は、営業以外に高校生の採用も担当しているのですが、当社は男女を区別しない方針を取っています」(入社3年目、営業部の植田さん)
さらに、有給休暇の消化率はほぼ100%で、どの職種も残業がほとんどないため、ライフ・ワーク・バランスの充実を図れる環境だという。
「女性社員としての働き方や、プライベートと仕事の両立などを後輩に示すのも私たち先輩の役割だと思っています」(植田さん)


資格を取ることで、 周囲からの信頼とともに 自らの自信も高まる
大規模修繕工事に関する知識と経験が豊かな社員が多く、家族的な雰囲気もある同社では、先輩が若手を育てる風土が根付いている。
「図面や現地調査を基にした見積書の作成では、建築や工事関連の専門知識が欠かせません。未経験で入社したので最初は不安でしたが、先輩たちが親身になって教えてくれたので自然に仕事になじむことができました」(入社1年目、営業部の髙橋さん)
また、同社では資格取得支援にも力を入れており、受験費用は全額会社が負担。工事関連資格には、足場の組立て等作業主任者といった業務必須の資格から、施工管理技士などより専門性のある資格まで様々なものがあり、年に1つ取得することを目標としている。
「資格が増えるほど周囲からの信頼も高まるのが建設業界です。能力を磨き全員が成長を続けてほしいです」
独り立ちできるほど能力の高い社員が集まる会社にしたい、と関口代表は語る。

代表からのメッセージ
この業界では、力を付けるほど仕事が広がり収入もアップします。当社では培った知識を惜しみなく与え、皆さんの成長を助けます。

読者からひとこと
スキルアップしながら安心して働けそう!
建設業は男性中心の印象があったので、女性を積極的に採用している点が良いと感じました。また、年に1つ資格取得を目標としている点も魅力です。多くの知識が必要そうなので、スキルアップをサポートしてくれるのも好感度が高いです。

●第30号 (2022年10月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。