1959年設立の大同工機は、工作機械の販売代理店としてスタートした。その後、ものづくりをする鉄工所と合併した沿革を背景に、現在も工作機械の専門商社部門と、プラント機器の製造・販売のメーカー部門を事業の２本柱としている。
　同社のプラント事業は売上げ全体の約８割を担っており、中でも「ストレーナ」と呼ばれる濾過装置が主力製品だと話す川手代表。
　「ストレーナは、液体や気体の粗い不純物を濾過するための装置で、様々な産業において必要な装置です。火力発電所では冷却水として海水を使いますが、取り込んだ海水から小さな貝や砂等を取り除くために用いられます」
　同社の強みは、電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法などといった法規に対応可能な点にある。難易度の高い認証を得ることで、大手顧客が安心して仕事を発注できるのだという。さらに近年は新製品開発にも積極的に取り組む。このように60年以上にわたり環境の変化に柔軟に対応し、進化し続けていることが特色となっている。
　同社は、2020年に実験設備や計測機器を備えたテクニカルセンターを埼玉県桶川市に開設した。
　「これまで当社は、コストや認証取得などで他社との差別化を図ってきましたが、製品自体の競争力も従来以上に高めたいと考え、テクニカルセンターを開設しました。例えば、お客様からサンプル液をお預かりして、今まで難しかった濾過ができる製品を開発す。るなど、センター開設の効果が徐々に表れています」（川手代表）
　また、近年では、ストレーナより細かい不純物の濾過ができる高密度フィルター装置の製造・販売に力を入れるなど、さらに付加価値の高い製品へラインナップを広げている。こうした取組を進める上でも、テクニカルセンターは大きな役割を果たしている

　同社はコロナ禍以降、介護や子育てと仕事を両立させる社員以外にも、適用範囲を拡大してテレワークを導入した。現在も営業部門などを中心に、週２日のテレワーク実施が可能という。
　テレワーク制度の導入によって、営業担当者が出先で書類作成を行えるなど業務効率化にもつながり、残業も削減された。また、有給休暇の取得率も75％と休みやすい環境にある。
　さらに、福利厚生の一環として今年から導入したのがレジャーサポート制度。従業員が気軽に使いやすい制度設計にし、一人当たり年１回１万円を上限に、家族や個人でレジャーを楽しんだ際の費用を補助している。

　当社は進化に挑み続けることで成長を遂げてきました。自分の成長のために自ら考え行動できる。そうした方を仲間に迎え、共に未来を目指せたらと考えています。