防災通信システムで人々の暮らしを守る。助け合う社風で子育てと仕事の両立も可能
＜カイシャの特徴＞
●事業内容：国内・海外に向けた防災通信システムの開発・施工・保守
●働く環境：週２日まで在宅勤務可能など、社員が働きやすい制度を導入
●育成制度：資格取得支援や全部署を回る新人研修でじっくり着実に成長
気候変動によりますますニーズが増す防災通信システムを提供
公共事業の電気設備や官公庁、地方自治体が管理する河川の防災監視設備の開発・施工・保守など、公共性の高い電気・通信事業を長年にわたり行っているイートラスト。
工場やプラントなどのモーター修理を生業としていた1935 年の創業時には、台風などによる増水で水没した機械修理の引き合いも多かったという。
「創業時から天災に関わる事業に縁がありました。時代が進むにつれて国や公共機関の無線システムの設置工事や修理などを手掛けるようになりました」（酒井社長）
近年の気候変動によりゲリラ豪雨や水害被害が増え、2004年の新潟県中越地区を中心とした水害などをきっかけに、同社の提供する河川の防災監視カメラや水位観測システムのニーズは増加しているという。
さらに、国内だけでなくミャンマーやフィリピン、バングラデシュなどの発展途上国で環境モニタリングシステムや監視システムの設置、実証実験も行ってきた。
「コロナ禍で止まっていた海外からの引き合いも戻りつつあります。当社の製品はインフラがぜい弱な海外諸国でも運用できた実績もあるので、今後さらなるグローバルな展開に力を入れていきたいです」（酒井社長）
近年は、IoTやAIを活用した遠隔監視のニーズが増しており、同社で開発したクラウド型の監視カメラや水位計などが、全国30以上の地方自治体の河川や海岸で導入され、約2,000台が稼働している。
年々増加する水害に備えるため、水位や雨量を動画で見たいという顧客からの要望に応えるべく、現在も新製品の開発に取り組んでいる。
また、同社では防災システムの開発において男性だけでなく女性の視点も重視したいという。具体的には、大学、高等専門学校と連携し、共同研究に女性研究者を積極的に登用していると酒井社長は話す。
「地域の防災においてはどのように人々を守るかが大切です。女性の視点を生かして防災という切り口から社会に貢献していきたいです」
男性の育休取得実績あり。子育てと仕事の両立が可能な環境
同社は社員の働きやすさに力を入れている。男性の育児休業取得実績もあり、男女問わず子育てをしやすい環境となっている。
入社３年目、開発課の楠瀬担当課長は、男性として社内で初の育児休業を３カ月取得したという。
「同僚から温かい言葉を掛けてもらい安心して取得できましたし、親としての自覚を持つことができ、家族との絆が深まりました」
さらに同社では、週２日までの在宅勤務や、年５日まで有給休暇を１時間単位で取得できる時間有給休暇制度を導入して利用を呼びかけている。
「子どもの登校時間に合わせて時間有給休暇を利用することが多いです。在宅勤務も週２日まで利用できるので、自分の体調や子どもの状況によって出勤するのが難しい日でも安心です」（入社３年目、営業課の橋本さん）
また、社内連絡ツールを活用し、拠点間を越えて社員同士助け合うのも同社の特徴だという。
「私が担当する営業事務は、同じ業務をしている人が他拠点にしかいない職種です。入社したばかりの頃は困っていることがないかと、他拠点から頻繁に連絡をもらい本当に心強かったです」（橋本さん）
６カ月間の新人研修や資格取得支援制度など確実に成長できる仕組み
同社の新入社員は、入社後の部門研修で社内の各部署を約３週間ずつ回り業務を体験する。各部署では年次の近い先輩社員がブラザー・シスターとなり、研修内容のフィードバックや様々な相談ができる。配属後はその部署でブラザー・シスターとなった先輩が教育係として付くという。
「シスターとなった先輩は年も近く、何かと気に掛けてくれて、ちょっとした困り事も相談できるのがとても心強かったです」（入社６年目、企画・広報室の大邨さん）
また、同社では資格取得を推進しており、取得に関わる費用補助や難易度に応じた報奨金支給制度がある。特に電気工事士の資格は施工以外の部署の社員も非常に取得率が高いという。
社長からのメッセージ
本当に好きになって取り組める仕事なのかどうかをよく考えて、就職活動をしてほしいと思います。
読者からひとこと
自分らしいキャリアを描ける会社！
国内に限らず国外へフィールドを広げられることや、社会のニーズに応えられることがやりがいにつながると思います。また、研修で業務を体験し、ブラザー・シスターにフィードバックをもらったり相談できる点も安心して働けそうだと思いました！
●第30号 (2022年10月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。