海外で働く際に必要となる就労ビザ。特にアメリカの就労ビザは誰でも簡単に取得できるわけではなく、専門会社が申請を代行することも多い。大企業の社員でも発給が拒否されることがあるというアメリカの就労ビザの申請代行で多くの実績を上げているのが、グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス。
　同社が代行するビザの年間申請数は約3,000件に上るという。渡邊代表は、「ビザの種類は多岐にわたりますが、Eビザという就労ビザに関しては、当社が日本人の申請の十数％と、多くを担当しています」と胸を張る。
　同社へ依頼するのは自動車メーカーなどの大手企業が中心で、大手旅行代理店からもビザ申請の業務委託を受けているという。ビザ選択のアドバイスから書類作成、申請代行、さらに渡米後のビザに関するトラブル対応までトータルにサポートすることで、顧客からも厚い信頼を得ている。
　「アメリカ就労ビザの取得は、年々条件が厳しくなっています。そうした中で、どのような条件ならビザが発給されるかといったノウハウは、申請回数が多いほど明確になります。当社の申請実績は、同時に高い取得率にもつながっています」（渡邊代表）
　2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響でビザの申請数も一時大幅に減ったが、V字で回復したという。ビザに関する情報が不足する中、収集・分析した情報をウェブセミナーで提供し存在感を示すなど、むしろ追い風の部分もあった。
　今後の展開について、渡邊代表は　「ほかの国に対象を広げず、実績のあるアメリカに特化し続けるつもりです。申請準備の期間を短縮することで、サービスの付加価値を今よりもさらに高くしたり、これまでに蓄積した申請書類の作成ノウハウをシステム化し、時には競合となる同業他社にそのシステムを提供することで、新しい収益源を確保することなども考えています」と、そのビジョンを語る。

　社員の８割以上が女性という同社では、産前産後休業や育児休業などの制度の活用はもちろん、家族の転勤に伴う在宅勤務への移行といった例もあり、長く働ける環境が整っている。
　「現在は在宅勤務が中心で、出社するのは週に1回程度。直接顔を合わせる機会は減りましたが、代表からのアイデアで、出社した社員はコーヒータイムを一緒に取り、コミュニケーションを図っています」（石田CAO）
　また11時30分から15時30分までをコアタイムとするフレックスタイム制を導入するなど、社員の要望が制度化することも多い。
　さらにビザに関する顧客とのやり取りのスケジュールを可視化したことで、社員の業務も計画的に進めることができ、業務外の時間を育児や通院などに充てる機会も増えたという。
　「１日に行う業務の量を定めているので、残業もほとんどありません。私は早めに出社して、16時過ぎには退社することが多いです」（佐藤さん）