オフィスや店舗などの事業用不動産に特化した賃貸・売買仲介などを手掛けるライトハウス。2021年に設立し、代表も社員も20代後半から30代前半が中心ということもあり、社内には勢いと活気がある。
　「コロナ禍でテレワークが進み、広いオフィスが不要になったと、手頃なオフィスへ移転する企業が増えました。私は前職から中小規模のビルオーナー様や法人様とつながりがあり、空き室相談を受けることが多かったため、両者のお役に立てると起業しました」（高村代表）
　アフターコロナ時代となった現在は、出社を推奨する企業も増え、再び広いオフィスへ移転する傾向も見られるようになった。同社ではこうした動きに柔軟に対応し、デベロッパーとのつながりを駆使して２年前とは逆の広いオフィスへの移転サポートで業績を伸ばしている。
　「当社の売上げは前年同期比150％アップで、設立以来増収増益を続けています。現在は半蔵門本店と、浜松町店の２店舗ですが、エリアによってオーナー様のタイプが異なるので、それぞれのカラーに対応する店舗を都内各所に増やし、地域密着を大事にニーズにお応えしていきたいと思います」（高村代表）
　同社では賃貸・売買仲介だけではなく、ビルの管理やリノベーションによる資産価値の向上もサポートし、ビルオーナーの要望に丁寧に応えることをモットーとして事業を拡大させている。このように成長を続けている理由の一つは、業務のスピード感にあるという。
　「各店舗の店長に裁量権を与えており、私の判断を仰がずに案件を進められるため、時間のロスがないようにしています」（高村代表）
　その姿勢は会社全体に浸透しており、業務の効率化のための提案や、顧客のニーズに応えるための工夫などを誰もがフラットに話し合い、良い提案であればすぐに取り入れるというスピーディーさが特徴という。
　「今は社員全員で会社を作っている時期です。会社の一部ではなく全体に関わることができる面白さがあります」（高村代表）

　同社のインセンティブ（報奨金）は営業職だけではなく、会社の業績が上がると、事務職にも支給されるのが特徴。
　「目標達成を重ねたことでインセンティブを得ることができました。事務職も含め、チーム内で目標共有がしっかりできる環境です」（入社２年目、オフィスリーシング事業部の男性社員）
　また、資格取得支援も充実。宅地建物取引士や管理業務主任者など業務に活用できる資格を取得すると、資格の難易度により、毎月２～３万円の資格手当が支給される。頑張りがきちんと評価される体制が整っている。

　何事へも真剣に取り組む人材が活躍できる会社です。当社は、明るく前向きで、ただ話しているだけで元気になるような社員が集まっています。