アットホームな環境で育つ技術者集団。水環境の改善を通して社会に貢献を続ける
＜３つの特徴＞
●事業内容：上下水道に関するコンサルティング事業
●育成制度：組織の垣根を越えて学び合う仕組みを実現
●働く環境：ライフステージに合った柔軟な働き方が可能
公共事業案件中心の安定した事業基盤で 実績を積む
設立以来、約半世紀にわたって上下水道分野専門の建設コンサルタントとして事業を展開してきた日新技術コンサルタント。
全国の地方自治体の依頼に応えて下水道管路施設や処理場施設の調査・計画・設計を担い、「清らかな水環境と快適な地域環境づくりを目指し、地域の種々のニーズに応えるべく、ひいては社会に貢献できること」という企業理念のもと、水関連施設を通じた社会貢献を続けてきた。
「ほぼ全ての案件が自治体からの受託です。安定したビジネスモデルですが、技術の追究は怠りません」と話すのは茂木常務。
例えば、家庭から排出された汚水は、きれいな水へと生まれ変わってから川や海へと流される。そのための下水処理施設や水路などを設計するのも同社の役割。かつては汚れていた河川の水質を改善して魚が住める環境を作るなど、「水の専門家集団」ならではの実績を残している。
「私たちの仕事は人の目に触れにくいですが、お客様に感謝されたり、きれいになった川の水を見たりすると大きな達成感が得られます」（茂木常務）
既に上下水道のインフラが十分に整備されている日本では、インフラの長寿命化を目指した再整備が課題。同社もリニューアル案件に力を入れているという。またゲリラ豪雨などによる自然災害が深刻化する現在、浸水対策案件も多く手掛けている。目立たないところで人々の営みを支える、まさに縁の下の力持ちといえる。
最先端のテクノロジーの活用にも意欲的で、上下水道管の現況調査や３Ｄ図面作成にはドローンを駆使。汚泥の発生を少なく抑えることで工事の低コスト化を実現するA2F法と呼ばれる技術や、細菌の力を利用して省スペース・省エネルギーの水処理を可能にするバチルス菌優占化処理など様々な技術を積極的に導入している。
組織の垣根を越えた学びを可能にする ワーキンググループ
同社の人材育成で柱となっているのは、ワーキンググループによる活動。技術分野ごとに分かれた５つのグループがあり、技術者は全員いずれかのグループに参加。技術情報や各種相談など様々な事柄を共有していく。
「先輩たちの経験を吸収する絶好の機会です。ウェブ会議によって遠方で働く先輩にも気軽に質問できます」（入社５年目、東京事務所の土井主任）
また、資格取得支援にも積極的な同社。建設コンサルタントとして活躍する上で不可欠な技術士やRCCM資格の取得には特に力を入れており、取得者には報奨金が支給される。
「実は私も文系出身。学生時代の専攻は関係なく、学ぶ意欲さえあれば着実に成長できる環境です」（茂木常務）
さらに、社員の年齢層が幅広いことも特徴で、70歳を超えるスタッフも働いているという。上下水道の建設コンサルタントにとって経験に基づくノウハウは重要で、年齢を重ねるほど知見が蓄積される。
「ベテラン技術者は、若い技術者への指導やサポートにも力を発揮してくれます。いわばコーチのような存在です」（茂木常務）
風通しの良いアットホームな社風の中、ベテランが孫のような年齢の若手にアドバイスする。こうした世代を超えたコミュニケーションによって、同社の技術伝承もスムーズに進んでいる。
メリハリのある働きやすい環境で 高い定着率を実現
同社には、産前産後休業や育児休業を経て長く働き続ける女性社員もいる。入社23年目、東京事務所で庶務を担当する松本主任もその一人。
「営業事務や入札等を担当していますが、残業はほとんどありません。有給休暇もしっかり取得しています」
年５日分を上限に時間単位でも取得できる有給休暇は、通院や子どもの学校行事などに柔軟に使われている。
メリハリある働き方ができる環境もあって、同社の直近３年間の新入社員離職率は0％。全体でも8.4%だという。
「二人の子どもを育てながら働いてきました。一人ひとりのライフステージに合わせた働きやすさを大切にしてくれる風土は、当社の大きな魅力です」（松本主任）
当社の自己PR
当社では緊急事態宣言前からテレワークを導入しており、現在は７～８割の社員が在宅で勤務しています。全社員にパソコンも支給されました。そもそもは社員の間から在宅勤務を希望する声が上がったことがきっかけで、ボトムアップでテレワークが始まりました。社会の変化を先取りする柔軟さは、当社ならではの持ち味です。（土井主任）
●第27号 (2021年12月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。