設立以来、約半世紀にわたって上下水道分野専門の建設コンサルタントとして事業を展開してきた日新技術コンサルタント。
　全国の地方自治体の依頼に応えて下水道管路施設や処理場施設の調査・計画・設計を担い、「清らかな水環境と快適な地域環境づくりを目指し、地域の種々のニーズに応えるべく、ひいては社会に貢献できること」という企業理念のもと、水関連施設を通じた社会貢献を続けてきた。
　「ほぼ全ての案件が自治体からの受託です。安定したビジネスモデルですが、技術の追究は怠りません」と話すのは茂木常務。　
　例えば、家庭から排出された汚水は、きれいな水へと生まれ変わってから川や海へと流される。そのための下水処理施設や水路などを設計するのも同社の役割。かつては汚れていた河川の水質を改善して魚が住める環境を作るなど、「水の専門家集団」ならではの実績を残している。
　「私たちの仕事は人の目に触れにくいですが、お客様に感謝されたり、きれいになった川の水を見たりすると大きな達成感が得られます」（茂木常務）
　既に上下水道のインフラが十分に整備されている日本では、インフラの長寿命化を目指した再整備が課題。同社もリニューアル案件に力を入れているという。またゲリラ豪雨などによる自然災害が深刻化する現在、浸水対策案件も多く手掛けている。目立たないところで人々の営みを支える、まさに縁の下の力持ちといえる。
　最先端のテクノロジーの活用にも意欲的で、上下水道管の現況調査や３Ｄ図面作成にはドローンを駆使。汚泥の発生を少なく抑えることで工事の低コスト化を実現するA2F法と呼ばれる技術や、細菌の力を利用して省スペース・省エネルギーの水処理を可能にするバチルス菌優占化処理など様々な技術を積極的に導入している。

　同社には、産前産後休業や育児休業を経て長く働き続ける女性社員もいる。入社23年目、東京事務所で庶務を担当する松本主任もその一人。
　「営業事務や入札等を担当していますが、残業はほとんどありません。有給休暇もしっかり取得しています」
　年５日分を上限に時間単位でも取得できる有給休暇は、通院や子どもの学校行事などに柔軟に使われている。
　メリハリある働き方ができる環境もあって、同社の直近３年間の新入社員離職率は0％。全体でも8.4%だという。
　「二人の子どもを育てながら働いてきました。一人ひとりのライフステージに合わせた働きやすさを大切にしてくれる風土は、当社の大きな魅力です」（松本主任）