「お客様に老人ホームに入居いただくことが目的ではありません。高齢者やご家族に安堵（あんど）していただくことがゴールです」と笹川代表。社員へは、売上げばかりを追うのではなく、相談者の満足度を第一に提案するようにと話をしているという。例えば、相談を受けた結果、家族が「やはりもう少し家で介護を続けたい」と考えを変えたら、その判断を全力で支援する。
　入社２年目、相談事業課の川口係長は、月平均25件ほど、老人ホーム入居希望者と施設のマッチングを行っている。
　「経済的に厳しい状況にある方やヤングケアラーなど、様々な方が相談に来ます。希望をしっかりとヒアリングし、最適な老人ホームを提案でき、『自分たちだけではこのホームを見付けられなかった。川口さんに会えて良かった』といった言葉をいただけることが一番のモチベーションです」
　電話での相談を受ける窓口業務を担当する入社１年目、相談支援課の菅原さんも「老人ホーム選びという人生の重大な意思決定に携わる責任が、やりがいとなっています」と話す。

　高齢者や家族に寄り添って質の高いサービスを提供するために、同社では社員の育成に特に力を入れている。
　「一人の社員の経験を共有することで他の社員の学びにつなげていこうと、事例共有の勉強会を行っています」（笹川代表）
　勉強会を通して、老人ホームの知識を深めたり、悩みを相談し合えたりと、互いのスキルアップにつながっているという。
　また、上司と部下が話し合う１on１ミーティングを毎月１回実施するなど、社内コミュニケーションを促進。部下の育成を担当している川口係長は「お客様への同行も含め、部下が広い視野を養えるように心掛けながら、指導を行っています」と語る。
　資格取得も推奨しており、介護福祉士、看護師、精神保健福祉士、ファイナンシャル・プランナー、ケアマネジャーなどの資格を有する社員には、毎月の資格手当が支給される。社員の約６割が資格を保有しており、専門知識を持って顧客に施設を紹介できる点も、同社の特徴の一つとなっている。

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