1971年の設立以来、多摩地域を中心としたエネルギー供給によってライフラインを支えてきたエネックス。木炭や木材の取扱いに始まり、以後、LPガス、灯油と供給商材の幅を広げ、現在では電力事業も行う。
　地域の人々の暮らしを見守る使命感を大切にしているという同社の方針は、日々の具体的な業務にも反映されている。
　例えば、ガスメーターの検針は自動化が進むが、同社ではあえて検針員が顧客を１軒１軒訪問し、検針。人の目でしっかりと見守り、安心感を提供している。
　長く続く事業がある一方、新しいチャレンジにも意欲的で、その好事例が地産地消の再生可能エネルギーの活用「スローエナジー」。地域の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを買い取り、事業所や一般家庭に電力として供給している。電力小売が全面自由化される以前から同社では独自に取り組んでおり、その先見性の背景には環境保護に貢献したいという志があった。
　「エネルギービジネスはSDGs（持続可能な開発目標）という世界規模での行動様式と関わりの深い事業です。地域のために何かしたいと、電力事業に参入しました」（榎本代表）
　設立当初から受け継がれてきた地域貢献への思いは今後も変わることはなく、榎本代表も「エネルギーの形そのものは時代と共に変わっていくかもしれませんが、地域を支える使命感、人々の暮らしを見つめる私たちの視線に変わりはありません」と強調する。
　そうした姿勢は地元の祭りなどへの、会社ぐるみの参加にも表れている。最近はコロナ禍で祭りそのものの開催が見送られているが、多くの社員が「ぜひまた参加したい」と再開を心待ちにする。
　「社員の参加は強制ではなく、自由です。祭り好きな若い社員が多く、盛り上がりますよ」と榎本代表。地域社会とのコミュニケーションは、仕事への意欲にもつながっている。

　業務効率化のためデジタル化とアウトソーシングに積極的な同社。ガスの点検結果データは出先でタブレット端末に入力するだけでクラウド上に保存されるため、帰社後のデータ移行の作業は不要。残業の削減につながっているという。
　「お客様との接点はアナログで、作業はデジタル。それぞれの良いとこ取りです」（榎本代表）
　さらに、プライベートの時間を多く確保してほしいという思いで導入されたのが、一人暮らし手当や引っ越し手当。会社近隣に住む一人暮らしの社員には３万円支給、新卒入社の際に引っ越す場合は10万円支給など手厚い。
　「制度を活用し、入社時に引っ越しました。早く帰って毎日自室でゆっくり料理をしています」と井上さん。ゆとりあるライフスタイルの実現ができていると話す。