ウェブクラウドを利用した業務アプリケーションの開発と客先常駐型システム開発のほか、製造業向けのパッケージソフトウェア「M-Quick」の開発・販売を手掛けるアントレンド。事業の軸の一つとなる業務アプリケーション開発では、顧客の多くは自動車メーカーや物流関連企業など誰もが知る大手企業だという。
　同社の特徴は、顧客特有の業務スタイルを尊重した提案・開発に努めながら、要件定義から設計・開発・運用・保守までワンストップで顧客を支援できること。また、常駐と並行して社内でオーダーメイドのアプリケーション開発も行っていることなどが挙げられる。
　「当社は業務の上流から下流まで担当できるフルスタックなエンジニアを目指して社員を育成しているので、技術力に自信があります。それが他社との差別化につながっています」（木村社長）
　同社が自社開発したM-Quickは、原材料管理システムのパッケージソフトウェア。2014年６月に公布された改正労働安全衛生法への対応に、M-Quickの活用が期待されたという。この法律の改正では、2016年６月から化学物質を取り扱う全ての業種の企業でリスク評価を実施することが義務付けられた。
　対象企業には費用や作業の負担になるが、M-Quickで用いる、自社開発のSDS（Safety Data Sheet：化学物質等安全データシート）システムを活用すれば、顧客は、安価で簡単にクラウド上で原材料の管理ができると木村社長は話す。
　「現在は大手自動車メーカーを中心に展開していますが、今後は中小企業に向けて積極的に営業することで、広く世の中の役に立てるでしょう」
　木村社長は社会貢献につながるサービスを積極的に生み出していきたいと考えている。

　同社は「考えて自走できる人材にすること」を人材育成の目標としている。
　新入社員研修では社内研修と外部研修を併用しながら、プログラミングの考え方などの基本を習得。その後社内システムの改修などを通して、要件定義から運用までの流れを把握していく。そして半年後には先輩社員とともにプロジェクトに参画し、技術を磨いていくことになる。
　「私は文系出身のため、入社時の研修はとても役に立ちました。業務中に『これ、研修でやったな』と思い出すことも多々あり、研修そのものが実務に即した内容だったと実感しています」（入社１年目、開発部の稲(いな)さん）
　業務アプリケーション構築において顧客の業務を深く理解するためには、経済の仕組みについての基礎知識も必要となる。そこで木村社長が自ら講師となり、簿記研修などを通じて企業における資金の流れや納税等、基本的な知識を丁寧に解説している。
　また、技術力の証明となる資格取得も推奨し、１人当たり年２回まで受験料を会社が負担。資格のレベルによって、報奨金もプラスされる。外部研修に参加した場合も費用は会社負担とし、個人のスキルアップを支援している。
　さらに、年に３回、上長とのキャリア面談も実施。個人の目標設定、中間報告、振り返りをするだけでなく、今後の課題やキャリア形成について相談でき、アドバイスを得ることもできるという。

信頼され成長を続ける技術者集団！
　業務の上流から下流まで全てを担える技術者を育成することで、大手企業からも信頼を得ているのだと思いました。若手社員も有給休暇を取りやすく、さらに資格取得の促進やキャリア面談などからも成長を続けるという姿勢が伝わります。