ITインフラ構築をチームで進めながら、社員の声を反映した働きやすい制度を導入
<カイシャの特徴>
●事業内容:基幹系システムなどITインフラ構築を通じ顧客の業務を支援
●育成制度:独自の研修プログラム、資格取得支援制度で確実に成長できる環境
●働く環境:育児休業後復職率100% 有給休暇も取得しやすく、意見も言いやすい環境
大手を中心とした企業のITインフラ基盤構築で高い評価と信頼を獲得
林電子は、紙などに穴を開ける穿孔(せんこう)機や硬質軟質材の切断機などの産業機械、工場生産ラインの自動制御システムの開発、設計からスタートした。
現在は、2005年に立ち上げたITインフラ部門を核に、インターネットバンキングなどのウェブサイト構築や基幹系システム開発など、ITインフラの基盤構築、設計、保守をメインに事業を展開している。特にメガバンク、証券などの金融系企業や商社など大手企業の案件に参画しており、培った技術力で顧客である大手システムインテグレーターから高い信頼を得ている。
「私たちの大きな強みは、それぞれの業界で最も進んだ技術を取り入れて、社会のインフラを支えるようなシステムの開発、保守を自社チームで行っている点です」(林社長)
複数の会社が集まってプロジェクトチームを作ることが多い中、同社は一つのプロジェクトを一社単独で引き受けている。そうすることで何か問題が発生しても迅速に対応でき、安定した環境で作業を進めることができる。これは、顧客であるシステムインテグレーターにとってもメリットが大きいという。
こうした体制づくりの背景には顧客やユーザーと一体になり、新しい技術に取り組んできた同社の歴史がある。
このように、顧客を思う姿勢の根底にあるのは、機械と電子の技術を結び付け、新しい分野を開発する「機電一体」の精神だと林社長は説明する。
「『機電一体』は簡単に言えば、垣根を作らないこと。お客様の役に立つ技術を追求し、『真のプロフェッショナル』集団となるために、これからも努力していきます」
また同社では、幹部を含めほぼ全ての社員がインフラ系サーバーの運用保守・設計構築技術に精通しているという。そうした点も大規模プロジェクトに参画する中で強みとなっている。
さらに、同社のプロジェクトチームは客先常駐で業務を進めるが、その進捗管理やメンバーのサポートは、現場にいるプロジェクトリーダーが行う。そうした体制が社員の安心感を生み、安定した業務進行に結び付いている。


充実した新入社員研修、資格取得支援制度で基礎からしっかり学べる
入社後は、資料作成や発表、疑似プロジェクトの設計や構築など、3カ月間の独自の新入社員研修プログラムで技術を基礎から習得できる。
その後も先輩社員が講師となって社内勉強会を実施。講師を務めた若手社員には手当を支給するなど、若い人材の育成に取り組んでいる。
また、資格取得支援にも積極的で、会社が取得を推奨する資格については受験料を会社が負担し、合格者には資格ランクに応じて5,000円~10万円の報奨金を支給している。
そのほか、年1回の個人面談で個人目標を設定し、そのために必要な外部研修があれば会社負担で受講できるなど、手厚い制度が整っている。
「自社に研修用のサーバーがあり、本番と同じ環境で疑似プロジェクトを進めることができます。仕事を理解しやすく、成長のスピードも早いと思います。2年目になって気持ちにも余裕が出てきたので、次は資格取得を目指したいと思っています」(入社2年目、第二システム部の鈴本さん)

社員の意見に寄り添った制度を多数導入するなど働く環境整備に注力
社員の成長に力を入れる同社は、職場環境の整備にも注力している。自社チームでプロジェクトに参画しているため、社員間で業務の調整がしやすく、有給休暇の取得率も高いという。
「休みを取りやすいので、しっかり働いた分リフレッシュして、めりはりをつけて働くことができます」(入社2年目、第二システム部の森山さん)
また、女性の育児休業取得率と復職率は100%で、今後もこの数字をキープしたいと林社長は語る。
「東京都が呼びかける『育業』は、変革の良いきっかけになるのではないでしょうか。私たちも男性の育児休業取得率アップを目指しています」(林社長)
さらに同社では年1回、社員の意見・要望を聞く場として全社員が集まる大規模な期末ミーティングを設けている。実際にそこから出た意見によって、在宅勤務のための「リモートワーク補助金制度」などが導入されたという。同社では社員の意見に耳を傾け、社員に寄り添った制度や環境を整えている。

社長からのメッセージ
技術知識の基礎からしっかりと学べる環境です。一緒に「真のプロフェッショナル」を目指して成長していきましょう。

読者からひとこと
お客様と社員の笑顔を守ってくれる
一つの目標にチーム全員が取り組める点が魅力的で、人とのつながりを大切にしている事業であると感じました。また、年に1回、個人目標を設定してフォローアップしてくれる点から、自分の存在意義を感じることができると思いました!

●第30号 (2022年10月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。