国際協力データサービスは、国際協力関連団体の職員だった初代社長が、国際協力事業におけるIT活用の重要性を感じて1990年に設立。以来、 主に国際協力に関わる様々な機関・企業に対して、施設管理や人事情報管理などの業務を支えるシステムの開発や保守、ヘルプデスクによる運用支援など幅広い業務を提供し、事業の基盤を築いてきた。近年は、製造業や旅行業などへと顧客の幅を広げ、工程管理システムや顧客情報管理システムなどの開発も行っている。
　同社は、ローコード開発*という手法を取り入れ、短納期かつ高品質なシステムを提供している。
　「当社は社員数30人弱のシステム会社ですが、お客様から直接発注される元請が中心です。お客様の役に立ちたいという意識が強い社員が多いこともあって、お客様の要望を真摯（しんし）に聞き応えてきたことが顧客拡大に結び付いてきたと感じています」（松島代表）
　同社は、「グローカルな未来社会の創発」をパーパス（目的）に掲げている。
　「今後は、海外への進出や海外人材にも目を向け、新たなITコンサルティング業務なども展開していきたいと考えています」（松島代表）

*ローコード開発：ほとんどプログラミングせずに開発できるプラットフォーム

　同社は新卒・中途ともIT知識がなく入社しても働きながら成長できる体制を整えている。
　「１カ月間社外研修でITの基礎知識を身に付けた後の約３カ月間は、ITパスポート試験の受験とシステム開発手法を中心に勉強しました。７月以降は、既存顧客対応、ウェブ制作、新規顧客開拓の３部署の仕事を１カ月ずつ体験する予定です」（入社１年目、システムエンジニアの長谷川さん）
　また、担当業務に直接関係する資格や知識を得るためにかかったセミナー代やテキスト代などの費用は会社が全額負担。さらに、 自己成長のために外部の講習会などに参加することも奨励されており、自己啓発制度として年間20万円までの費用を支援している。
　「自己啓発制度は利用しやすく、私はこれまで、課題の全体像をつかむシステム思考や、集中力を高められるマインドフルネスなどの社外セミナーを受講してきました」（川口課長代理）。

　「少し考えたらすぐに行動できる人」は、当社はもちろん、ほかの多くの企業でも共通して挙げられる、活躍できる人材像だと思います。