造園・園芸の施工管理で街に豊かな緑を。オンとオフの充実がかなう職場環境を整備
<カイシャの特徴>
●事業内容:造園土木の施工管理、戸建て住宅の庭園管理など幅広く手掛ける
●育成制度:最大6カ月の新人研修、資格取得支援制度など社員の成長をサポート
●働く環境:チャレンジできる社風。長期連続休暇制度など働く環境も整備
造園にとどまらず園芸、土木まで。緑を軸に幅広い事業を展開
造園や園芸に関わる設計、施工管理、メンテナンスを手掛ける木林。「自然との共存」という理念のもと、官公庁や法人を対象とした緑化インフラ事業と、個人宅の庭園や外構の手入れやリフォームを行うHOUSEPAQ(ハウスパック)事業を主力事業としている。
緑化インフラ事業の官公庁部門では国や地方自治体の公園や庭園、法人部門では民間企業などのビルの屋上緑化、外構の植栽管理や商業施設の装飾を担当。そして、HOUSEPAQ事業では個人宅の庭とエクステリア関連の相談事全般を手掛ける。
この中で現在、同社が注力しているのがHOUSEPAQ事業。生け垣を手入れしてほしいという小さな困り事から、大邸宅の庭園全面改修という大きなものまで対応している。ビルなどの植栽管理を行っていると、一般の方から「うちもやってほしい」と声が掛かることも多くそこにニーズを見いだしたという。
「チラシやホームページからの問合せが絶えず、現在は渋谷区、港区、目黒区、世田谷区など城南地区を中心に対応していますが、今後はエリアを拡大予定の成長事業です」(安住代表)
また、基本的に実作業は協力会社に委託しているという同社。社員は、プロジェクトマネージャーの立場で施工全般の安全、品質、原価、工程それぞれの管理、つまり施工管理を行っている。
同社では、設計やイメージづくりから携わる案件の際は、社内空間デザイナーと施工管理担当者がアイデアを出し合い、図面と同時に、CGを使った仕上がりイメージを3パターン提示しているという。
「お客様のイメージに近い形を作ることができるよう、そこからすり合わせを行っていきます」(安住代表)
こうした顧客の立場に立ったきめ細い対応と施工の確かさが信頼され成長を続けてきた同社。2019年に資本金を増資し、さらなる成長を目指す同社は急成長より一つひとつの実績を積み上げることを大事にしていると安住代表は話す。
「自分たちが持つ技術で緑と環境と人々の生活向上のために力を尽くし、社会貢献したいと考えています」
3カ月は各部署を経験。独り立ちに必要な資格取得支援制度もあり
入社後は外部機関でビジネスマナー研修を2~3日行い、その後は理解度に合わせて座学とOJTでの研修を3~6カ月かけて行う。研修期間中に官公庁、法人、HOUSEPAQの3部門での業務をそれぞれ経験した後、正式配属となる。初年度以降もビジネスマナー研修は定期的に行われ、管理職も受講の対象となっている。
また仕事上、造園施工管理技士や土木施工管理技士の資格が必要となるが、資格取得のための支援体制も充実しており、取得後には資格手当が付く。現在、造園施工管理技士の資格取得を目指しているという入社4年目、緑化事業部の中川さんは「上司や先輩から技術的なアドバイスをもらえてありがたいです」と語る。さらに、社内のチームワークも良いと中川さんは続ける。
「現場でお客様から当事業部以外の領域の質問を受けたときは、社内で上司、先輩に相談するとチーム全体で対応を考えてもらえるので安心です」
有給休暇を利用した長期連続休暇制度でオンとオフの切り替え
同社は社員の働きやすさにも力を入れている。月1回行われる全体会議で社員から率直な意見が出され、その結果、現場作業後に快適にデスクワークができるように、全社員にゲーミングチェアとデュアルモニターが支給されている。
「常にチャレンジできる社風で、スピード感があることも特徴だと思います。官公庁案件は作成する書類が多いので、効率化のために書類決裁のシステム変更のアイデアを出したところ『それは良い』とすぐに採用されました」(入社18年目、緑化事業部の有福課長)
その他、長期連続休暇制度は有給休暇と土日祝日を合わせて最大10日間の連休が取れる。毎年ほとんどの社員が利用し、家族や友達とのイベントや旅行を楽しんでいる。
さらに同社では、ライフイベントが多い女性が働きやすい環境づくりにも注力しており、女性社員3人中2人が産前産後休業・育児休業後、短時間勤務制度を活用して復帰している。
代表からのメッセージ
専門技術を身に付けて力を発揮したい人を歓迎します。ライフステージの変化があっても安心して働ける環境は会社が用意します
読者からひとこと
社員の能力を伸ばし続ける体制
初年度以降も行われるビジネスマナー研修や、資格取得支援が充実している点など、成長を続けさらにその能力を引き出そうとする姿勢に感心しました。ゲーミングチェアの支給など社員の仕事環境への投資を惜しまない点も魅力的です。
●第32号 (2023年2月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。