CMなどの広告や企業の営業戦略、各種キャンペーンなど、経済活動や社会の営みの背景では、何らかの「調査」が実施されているという。2020年に設立60年を迎えた日本リサーチセンターは、これまで培ってきたノウハウと、豊富なパネル（調査協力者）を武器に、信頼性の高いリサーチ事業を実現している。
　同社は、民間企業、官公庁、教育機関などの幅広い顧客を持ち、訪問・郵送・インターネットといった多様な手法で、市場調査を行ってきた。　
　また、顧客から依頼された調査を正確に実施するだけでなく、データ集計システムの自社開発、従来型調査インフラの精度向上なども積極的に行っている。
　さらに、顧客がまだ気付いていない潜在的な課題を調査データから読み取り、解決策を共に考える「リサーチイノベーションパートナー」になることを目指しているという。
　「単に調査を行うだけでなく、お客様がどう事業を成長させたいかを一緒に考えています。今後もお客様のニーズを満たせる新たな調査手法に挑戦していきたいです」（杉原社長）
　同社では、各国１機関による国際的な調査ネットワークGIA（Gallup International Association）にも加盟。また、60カ国以上にネットワークを構築する国際的な調査協会WIN（Worldwide Independent Network of Market Research）の創立メンバーでもあることが、自社のリサーチ業務の強みの一つとなっている。同社はこれらの海外調査ネットワークと連携することで、日本だけでなく海外での動向やニーズも探ることができるという。
　このように調査フィールドを広げていく一方で、2014年以来、「全国キャラクター調査」というユニークな自社調査も実施。漫画やアニメのキャラクターなどの人気調査は、テレビ番組などマスコミに取り上げられている。

　女性比率が約６割という同社では、特に育児を支援する制度が充実している。
　入社11年目、営業企画本部の朴さんは、同社独自の「特別育児社員制度」を活用しているという。
　「未就学児を持つ社員を対象にした制度です。休日出勤免除など、制度内には複数のプランがあるため、上司と相談して自分に適したプランを選択しました。現在は短時間勤務、残業・出張なしの条件で働いています」
　周囲の理解も深く、互いにサポートし合う体制が整っているため、家庭と仕事の両立がしやすいという。また、育児面でフォローを受けている分、自分も貢献したいと、積極的にメンバーをサポートするように心掛けていると話す。
　さらに、同社では、社員一人ひとりが自身の持つ力を最大限に生かして働けるようにと、在宅勤務制度やフレックスタイム制なども整備され活用されている。