1952年の創業当初は個人の木造住宅の建築が主体だった小野組。現在は、小中学校や大学の施設、自治体が管理する福祉施設やアパート、日本郵政（郵便局）など、公共性の高い施設を主に扱っている。施工内容は新築や大規模修繕から、漏水や自動ドア故障などが発生したときの緊急メンテナンスまで、多岐に渡る。
　「民間施設の工事をやらないわけではなく、結果として公共性の高い施設の工事を数多く手がけている状況です」と猪又正巳工事本部長は話す。顧客の中には創業間もない頃から取引しているところもあるという。小野敬語社長は次のように話す。
　「創業当時から、臨機応変な対応力と、大手企業にはないような機動力を大切にしてきました。継続的かつ安定的に受注する体制を模索しながら、今日まで様々な案件を取り扱ってきました」
　受注体制を少しずつ整えながら、多くの案件に対応。最近では新築工事に加え耐震改修工事やメンテナンスなどを継続的に行っているという。
　公共性の高い案件を扱う上で避けて通れないのが入札だ。指名入札の場合もあるが、競争入札に参加することもある。
　「一見同じような入札案件でも、自社の強みを生かせるものもあれば、そうでないものもあります。他社が敬遠しそうな特殊な施工内容の案件でも、社員にとって良い経験になり、会社としての強みにつながるものと判断できれば、応札に向けて動きます。地域に貢献するために提供できることは何かを常に考えながら、案件を選んでいます」（小野社長）
　入札案件はいつも応札・落札できるとは限らない。しかし、こうした案件選びと創業66年の蓄積から、継続的に落札できているという。

　先輩後輩関係なく話しやすいという和やかな雰囲気は、働きやすい環境から生まれているといってよいだろう。同社では、仕事と子育てや介護との両立を図る社員のために短時間勤務制度を導入しているほか、午後６時以降の電話を外部の委託会社にシフトして残業を削減するなどの取組を実施。また、「なんでも提案箱」を社内に設置し、社員の意見を積極的に取り入れて、更なる働きやすさを追求している。これらの取組が評価され、2014年度には東京都文京区から「ワーク・ライフ・バランス推進認定企業」の１社に選ばれた。
　「区の認定制度は終了しましたが、男性も女性も働きやすい職場環境をつくるために、我々は今後も取り組み続けます」（小野社長）
　まずは働く環境を整える。それが企業理念の「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことにつながり、お客様に喜んでもらえる建物づくりにもつながる。小野組はそれを実践している会社といえる。