勉強会や施工現場見学で知識を深め、顧客一人ひとりと向き合う内装資材卸売業
<カイシャの特徴>
●事業内容:創業80余年の歴史と信頼ある内装資材の卸売
●働く環境:残業削減など働く環境を整備。活発な意見交換ができる社風
●育成制度:先輩社員が1年間マンツーマン指導する充実のOJT研修
顧客の信頼に慢心せず 誠実な対応を心掛け 日々の業務を遂行
内装資材卸売業を営む成佳屋は、壁紙、床材から住宅設備機器まで、家一軒をカバーできるだけの幅広い商材を扱う。1940年の創業から80年以上の歴史を持つ同社の顧客は、主に内装業者と内装職人。創業当時から取引を続けている顧客も多く、同社が業界内でいかに厚い信頼を得ているかを示している。
「『良かった』を届けること」を仕事のコンセプトに、顧客の要望に合わせたきめ細かい対応力などが評価につながっていると日暮社長は話す。
「お客様一人ひとりと向き合い、言葉で表し切れない要望までくみ取ることを心掛けています。こまやかな対応を大切にして日々の業務を行っています」(日暮社長)
そんな同社にとって、真の商品は社員だと話す日暮社長。
「卸売業である当社は、オリジナル製品を製造販売している訳ではありません。それだけにお客様と商品をつなぐ、社員の対応力が常に問われています」
的確な商材を顧客に素早く届けることはもちろんだが、社員が業務を通して人間的に成長することで、顧客の要望を先回りして提案するなどサービスの質をより高め、それを自社ならではの付加価値として提供していきたいという。
「商品は値段で選ばれることが多いですが、手ごろな価格に高いサービスが加われば、お客様はそちらを選ぶでしょう。当社は、そこで勝負していきたいと考えます」(日暮社長)
商品の値段ではないところで顧客に求められる存在を理想として、同社は今後も人材育成に力を注いでいく。
残業削減に取り組みプライベートも充実。 積極的な情報交換も
ライフ・ワーク・バランスの充実を図る同社では、特に業務効率化による残業時間の削減に取り組んでいるという。
「残業がほとんどないので、平日でも友人と会ったり、趣味のミュージカル観劇を楽しむことができ、プライベートと仕事の両立が図れています」(入社3年目、業務担当の田沼さん)
子育てのために短時間勤務制度を利用している社員もおり、希望があれば子どもが小学校入学後も利用できる。
「ロールモデルになる先輩が身近にいると、自分の将来を考える上でも安心できます」(田沼さん)
また同社では、日常的に営業職と事務職間のミーティングが実施されている。情報や課題の共有などが、円滑な業務遂行のために役立っているという。
入社14年目、営業担当の須永さんも話しやすい雰囲気が魅力だと話す。
「オープンで気を使わない社風です。同僚に仕事やプライベートの悩みを相談することもあります」
さらに、3カ月ごとに全体ミーティングを開催。自社の今後の方向性などを日暮社長から社員へ伝えることが主目的だが、若手、ベテランを問わず社員も積極的に発言できる機会を設けている。日々のミーティングから浮かび上がった課題や顧客の状況の変化などを伝達し、情報の共有化を図っている。
「社員の話に耳を傾け、会社の動きも臨機応変に変えていく。こういった小回りの利く体制は、中小企業ならではのものでしょう」(日暮社長)
1年間のOJT研修や 定期的な勉強会で 知識習得を図る研修体制
新卒で入社すると1年間のOJT研修があり、年齢の近い先輩社員が付いてマンツーマンで指導を受ける。
入社半年後には、外部機関を利用した新入社員フォローアップ研修も実施。他社社員との交流で人脈を作ることなども目的としている。
2カ月に1度開催されるメーカー勉強会では、メーカー担当者による説明を聞き、商品知識を深める。時には基礎的な知識を身に付ける新人向けの会となることもある。
また、年次や職種にかかわらず現場を知ることが大切という日暮社長の考えから、メーカーショールームや出荷倉庫、工事現場の見学を不定期で開催。自社の扱う商品がどのように活用されているか実感できる機会を設けている。
「施工の現場、設備取付けの様子などを見ていると、自分たちの扱う商品がどんなふうに完成品となっていくかを具体的に体感でき、非常に学ぶところが多いです」(須永さん)
資格取得についても、窓装飾プランナーなど業務に関連する資格については合格時に受験料を補助するなどバックアップ体制が整っている。
社長からのメッセージ
目標は、キラリと光る部分を持つ会社づくり。そこで自分なりの花を咲かせ、光る人材になってほしいと思います。
読者からひとこと
お客様に必要とされるきめ細かい対応
一軒家をカバーできるだけの商材を扱っている点や、きめ細かい対応力などに魅力を感じました。また、実際にプライベートと仕事が両立できていることや社員同士の距離の近さなどから、オープンに働くことができる環境だと考えられました。
●第31号 (2022年12月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。