挑戦できる環境で成長スピードを実感。デジタル商社として新しい貿易の形を作る
<カイシャの特徴>
●事業内容:システム×実務で貿易を支援
●仕事のやりがい:新卒1年目も積極的に海外へ
●育成制度:現場OJT中心に語学習得も支援
●働く環境:フレックス活用で効率的に働く
ブロックチェーンで 企業の貿易をサポート。 新興国との取引を安全に
デジタルテクノロジーの力で全く新しい貿易の形を生み出しているSTANDAGE。同社はブロックチェーン*というテクノロジーを活用し、金融インフラが整っていない国とも安全に貿易ができるプラットフォーム「デジトラッド」を企業向けに提供している。
「ブロックチェーンの機能を使えば金融機関を介さなくても海外の企業と直接送金をし合うことが可能になり、政情不安や為替の状況によるリスクを取り除くことが可能です。プラットフォームでお客様の資金を安全にコントロールするとともに、実際に我々が商社として取引に関わりビジネスを最適化していきます。それが、当社の大きな強みになっています」(足立社長)
同社のプラットフォームは、大手から中小まで様々な企業に利用されているが、特に新たに貿易に挑戦したいという中小企業に向けては、貿易実務を最初から最後までサポートすることが可能。新興国の市場を開拓したい、小さい取引規模から海外貿易を始めたいといった中小企業に大いに頼られている。
ブロックチェーンは主に暗号資産のようなデジタル金融取引で耳にする技術だが、同社は現在進行形で実際のビジネスにその技術を活用している国内では類を見ない企業だという。業界誌が発表する「すごいベンチャー100(2021年版)」にも選出されるなど、同社に対する注目度は高い。
あらゆる企業の貿易上の課題を解決するためにブロックチェーンを活用することが、設立の原点だったと足立社長は話す。
「ですから、投資関連ではなく、あくまで実ビジネスにどのように役立てるかという観点で、様々なアプリケーションの開発を行っています。例えば、送金システム以外にも船舶に積む荷物の仕訳を行うシステムを運用しており、これはブロックチェーンと生成 AIを組み合わせて開発しています」
*ブロックチェーン:暗号技術によって取引履歴を鎖のようにつなげ、正確性を維持する技術。

新卒1年目から ナイジェリアへ出張。 新人も現場で活躍
同社は、世の中にまだない新しい仕組みづくりを目指す企業。そのため、社員も「挑戦と成長」をしたい人が活躍をする社風で、新卒入社1年目の社員でも積極的に現場に入り、やりたいことを実現できるチャンスがある。
入社1年目、貿易戦略室の金光さんは、既にナイジェリアの国際見本市に出張した経験を持つ。
「取引先の日本企業の製品を展示会の参加者に提案するサポート業務です。ナイジェリアでの営業というのは大きなチャレンジでしたが、現地のスタッフとともに取引先も開拓でき、大きな成長を実感することができました」
入社3年目、プロダクト本部の甲賀さんは、未経験で入社したが現在はエンジニアとして第一線で活躍している。
「前例がないような仕組みやシステムを作っているので失敗もありますが、自分の手でしっかりしたものを作り出すという責任感を持って働けることがやりがいになっています」

仕事は現場で覚える。 語学の習得は必須事項で 会社が学習をサポート
同社に新卒入社すると、営業職であれば数日の座学研修の後に、先輩と一緒にすぐ現場に出て仕事を覚え始める。一方、エンジニア職は3カ月の外部研修で基礎的なプログラミング学習をした後に、現場で先輩と一緒にできる作業を行いながら、実践的に技術を身に付けていく。いずれの職種も、本人の能力次第で早期に戦力として稼働を始められるのが特徴といえる。
また、同社はエジプト、ナイジェリアの支店をはじめとして、海外に複数の拠点があり、本社に外国人社員の割合が多いのも特徴。そのため英語を中心に語学習得を推奨している。
「上司はフランス人ですし、各国スタッフと開発上のやり取りをするのに英語は必須です。会社の費用負担で語学研修やTOEIC受験を支援してもらったこともあり、英語でのやり取りをすることができています」(甲賀さん)

フレックスタイム制を活用。家庭の状況や個人の裁量で 柔軟に働ける環境
フレックスタイム制を導入している同社では、若手社員も自分でスケジュールを組み立てて業務に臨める。
「ラッシュ時間帯を避けて出勤して、気持ち良く働けています。有給休暇も取得しやすく、仕事とのめりはりがつけやすい職場です」(金光さん)
また、介護などの家庭の事情がある場合、本人が働きやすい勤務体制に変更するなどの対応もしているという。

社長からのメッセージ
大手企業なら数年かけて行うところを、数カ月で経験できるのが当社です。たくさん挑戦して失敗して、成長し続けたい人にはとても向いている環境です。

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●第36号 (2024年3月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。