人々の生活を支えるインフラを整備し、土木、建築の知識や技術を習得する
<カイシャの特徴>
●事業内容:土木と建築を柱に公共事業を担い豊かな生活を実現
●育成制度:資格取得の費用は全て会社負担研修や講習も充実
●働く環境:有給休暇を取りやすい環境を整備するなど、柔軟な働き方に対応
学校などの公共施設や 上下水道の構築・整備で 地域と社会に貢献
1927年創業と100年近い歴史を持つ竹内工務店は、土木と建築の2つの柱で、社会インフラを整備し、人々の豊かな生活を支える施工管理会社。主要取引先は、東京都や足立区をはじめとする自治体という。
土木工事業では上下水道や道路の施工・維持管理を行い、安全な水や道路を提供する環境づくりを、建築工事業では都や区の施設、学校・集合住宅など公共性の高い建築物の建築施工管理を担っている。どちらも多くの実績を残しており、現在まで1,500件以上のプロジェクトに携わってきた。
これまで培ってきた実績と技術力で、着実に業績を伸ばすとともに、手掛けた施設が災害時の避難所などとして機能することで地域社会に貢献し、安全・安心な暮らしを実現している。
「お客様と誠実に接することをモットーに事業を進めてきました。おかげで東京都『住宅政策本部優良工事等本部長賞』を受賞しました。また、多くの業界団体に所属し災害復旧などの活動をすることが、お客様との信頼関係につながっています。これからも人々の生活、ライフラインを守るために、新しい技術を積極的に取り入れるなどして、さらに成長していきます」(竹内代表)
人々の生活を守ることに誇りを持って事業に取り組む同社は、最新の技術習得にも意欲的に取り組んでいる。
例えば、給排水管や下水道管などの更生と耐震化を同時に行う「更生管マンホール接続部耐震化工法」を導入することで、これまで道路を掘り、地域住民の生活や交通に影響があった施工を効率良く行うほか、補修工事の効果を高めている。また、こうした技術は、効率化によるコストダウンを実現するだけでなく、安全性や品質向上にもつながっている。
さらに、新しい技術を習得することが環境への配慮などにも結び付くと言う竹内代表。
「今、世界的に脱炭素が叫ばれていますし、産業廃棄物の削減も課題となっています。最新の工法を学ぶことで、環境に優しい会社となるように社員皆で取り組んでいきます」
必要費用は会社負担など 資格取得支援制度が充実。 OJTで先輩が丁寧に指導
同社では、入社時は基礎知識を研修で学び、4~5現場を回って仕事の流れを学んだ後に配属。その後は先輩社員がマンツーマンで丁寧に指導する。
また、土木施工管理技士や建築施工管理技士など、業務に必要となる資格の取得費用は全て会社が負担。国家資格を取得する場合は希望があれば試験前に学校に行くこともでき、その費用も会社が負担するほか、資格取得後には資格手当を支給している。
「2級建築施工管理技術検定の二次試験に向けて専門学校のオンライン授業を受講中です。当社は合格までの支援が手厚く、助かっています」(入社3年目、工事部建築課の植松さん)
その他、新入社員、中堅、管理職向けなど階層別の外部研修や区で開催される安全講習、業界団体が主催する墜落・転落災害防止のための講習会などに定期的に参加するなど、充実した育成制度を整えている。
業務の進め方を見直し 残業時間を削減するほか 有給休暇取得も促進
同社では現場に出ている社員が多いため、月1回リモートで全体会議を行い、状況や情報を共有して結束力を高めている。
また、残業時間を削減するために事務的な作業は本社社員と連携して行うように業務フローを変更。各現場にはタブレットを支給し、社員間で必要なデータを随時共有している。
「現場で写真を撮影するのですが、撮影した写真データを社内にいるスタッフが整理してまとめてくれるので、とても効率が良くなりました」(入社1年目、工事部土木課の中山さん)
さらに同社では、一つの現場が終了して、次の現場に入る間に有給休暇の取得を奨励している。
「有給休暇を数日取得して温泉旅行でリフレッシュしました。しっかり仕事して、ゆっくり休むことで、仕事にも集中できます」(植松さん)
また、コロナ禍には学校や放課後児童クラブが休校・休所になった子育て中の社員の声に耳を傾けて、使用していない会議室を解放。子連れの出社も認めているという。社員のことを第一に考える同社は、それぞれの事情に合った働き方に柔軟に対応している。
代表からのメッセージ
人に喜ばれ、世の中の役に立っていると実感できる仕事です。失敗を恐れずにいろいろなことにチャレンジしてほしいです。
読者からひとこと
社員の声に耳を傾け 柔軟に対応
公共施設などの建設施工管理を通じて安全・安心を提供し、着実な実績により自治体などからの評価を得ている点が素晴らしいと思います。また、新入社員の成長を資格取得支援やOJTなどで手厚くサポートしている点が魅力的でした。
●第31号 (2022年12月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。