2022年4月から「育児・介護休業法改正*1」の施行が順次予定され、企業はこれまで以上に社員が育児に参加しやすい環境を整えるよう求められます。
育児と仕事を両立中のカイシャハッケン伝!企業社員による座談会から、育児に係る各制度などを学んでいきましょう。
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株式会社nijito 大石さん
パパ歴2年目「入社4年目。製造業でメディアプランナーと広報業務を兼務しています」
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株式会社システム技研 澤井さん
ママ歴7年目「入社3年目。RPAツールの開発とコンサル業務を担当しています」
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株式会社シンシ 中根さん
パパ歴4年目「入社17年目。プラスチックの製造、工程管理などを担当しています」
テーマ1 活用している制度について
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今年度から子どもが保育園に通うようになりました。私はテレワーク*2も多いので、子どもの発熱時の急な保育園へのお迎えにも対応できる環境ですが、全日や半日単位で有給休暇を取得することも増えました。子の看護休暇*3という制度もあり、利用している社員は多いです。
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私も子の看護休暇はよく利用します。発熱や予防接種の際には助かります。当社も在宅勤務中心なので、何かあったときにはすぐ対応できて安心です。子どもの様子を見ながら働けるのもありがたいです。
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私は製造業で工場勤務のため基本的に出勤していますが、早退や休みには柔軟に対応してもらえています。出勤した瞬間に妻から「体調が悪い。帰ってきて」と電話があり、すぐに退勤したことも。現在は感染症対策で勤務時間が1時間前倒しの7:30〜16:30になり、帰宅後に子どもと過ごす時間が増えたのは嬉しいです。
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子どもの成長を見ることができるのは素晴らしいです。子どもの保育園中は基本的にテレワークに集中できるのですが、子どもが家にいる時もあるので、見守りながら業務にあたることもあります。現在、妻は短時間勤務*4を利用していて、夕方前には帰宅するため家族で過ごす時間が増えました。
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私は打合せ等で出社することがあるのですが、終了後は帰宅して仕事を続けるなど、柔軟に働いています。16時の業務報告はオンラインで行われるので、在宅でも不便はないですし、残業もないので、終業後は保育園に子どもを迎えに行けます。夫がシフト勤務なのでうまく連携してやっています。
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休暇に関して会社に柔軟に対応してもらい、育児休業を1カ月半取得しました。妻の実家が遠方のため、コロナ禍で出産後のサポートを頼むことができませんでした。そんな中、私が育児休業を取ることができ、妻や子どもたちに寄り添うことができました。自分を含めて3名が連続して育児休業を取得しており、しっかりサポートしてくれる会社の体制にありがたさを感じています。
テーマ2 仲間や家族との上手なコミュニケーションについて
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柔軟な働き方ができる反面、急に休まないといけない時のために普段から準備しておくことが大切だと思っています。「報連相(報告・連絡・相談)」はとても大切。普段からお客様とのやりとりがとても多く、私以外の誰かが対応できないと案件が止まってしまいます。チーム全員で進める仕事が多いため、普段から皆に情報共有することを心掛けています。
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自分が父親になってから、子どもは体調を崩しやすいことを実感しています。急きょ休みを取るなど、スケジュールの調整をしてもらうことが増えたので、メンバーとは普段からコミュニケーションをしっかり取って、誰でも進捗が分かるような資料を作っておくようになりました。代わりに担当してくれる人にスムーズに伝わるような工夫をしています。
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私も急に休むことが増えたので、何かあったときのために上司や同僚にこまめに報告するようになりました。技術によっては私でないとできない業務もあるのですが、休暇取得時は進行順序を入れ替えてもらうなど協力をしてもらっています。もちろん、他のパパママ社員が休む場合も、快く対応して自分と同じように皆が公平に働けるように協力しています。
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育児にはパートナーとの協力も欠かせません。我が家の場合はシフト勤務の夫の日中在宅時間が長いので、家事も育児も分担してやることが多いです。洗濯の仕方から食事の作り方までかなり学んでもらいました。
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結婚するまで家事をほとんどしたことなく、育児休業取得中に初めてしっかりと家事や育児を行いました。それまでは自分は日中仕事しているから・・・という甘えがどこかにあったのですが、育児に参加して意識が変わりました。掃除、洗濯、片付け、ゴミ出しは私の担当。会社の帰りに買い物するなど、妻に負担をかけないように気をつけています。「ありがとう」と感謝の気持ちも伝えるようにもなりました。
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確かに、育児や家事の分担は大切です。私も妻と話し合いながら、何を担当するか決めています。日々のタスクは増えていきますが、家族としっかり向き合って、子どもの成長を見守っていきたいです。
*1 育児・介護休業法改正
育児休業の分割取得可など、改正によって、男女ともに出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになる。雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務となる。
*2 テレワーク
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられる。
*3 子の看護休暇
育児・介護休業法に定められる休暇制度で、小学校就学前の子どもの負傷・予防接種時などに取得できる。1人の場合年間5日まで、2人以上の場合10日まで。時間単位での取得も可能。
*4 短時間勤務
3歳未満の子どもを育てる従業員等を対象に、1日の労働時間を原則6時間にできる働き方。働きながら子育てや介護をすることを容易にするため育児・介護休業法で定められている。
●第26号(2021年10月発行)掲載