建築物の消防設備は、半年に１回ごとの点検が法令で義務付けられている。これに基づき、セントラル防災では公共施設を中心に消防設備の点検や工事に携わっている。
　「以前は民間のマンションが案件の中心でしたが、15年ほど前から地方自治体の入札案件に力を入れています」と小川取締役。具体的には地方自治体が運営する卸売市場や地下鉄の駅舎、小・中学校などの消防設備を対象としている。2024年春には横浜営業所の立ち上げを予定しており、事業エリアのさらなる拡大を目指しているという。
　業務面ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進中。例えば、過去に実施した工事や点検フローの記録を電子化することで、高品質な作業が可能になった。また、作業終了後にはタブレット端末を使って現場で報告書を作成できるようにしている。
　「事務作業のためにわざわざ会社に戻る必要がなくなり、残業時間が削減されました。DXには今後も力を入れていきます」（小川取締役）
　また、同社では社員の副業を推奨しており、本業の妨げにならない範囲で他社案件の消防設備点検に携わることができる。
　「あえて同業他社の案件を体験することでスキルを磨くことができ、視野も広がります。社員の成長につながるということで、積極的に勧めています」と小川取締役。
　さらに、社員の独立も支援。資格と技術があれば比較的容易に独立できる仕事であることから、これまで10人以上の社員が独立したという。
　「個人事業主や法人として当社のパートナーになってもらったり、逆に当社に新規案件を紹介してくれたりと、独立した社員とはその後も良い関係を築いています」（小川取締役）

　多くの人に利用される、様々な施設の消防設備点検を行う同社。人々の暮らしの安心と安全を見守るという実感が、やりがいにつながっている。
　「万一の火災ですぐに消火活動ができるようにするため、当社は重要な責任を担っています」と小川取締役。
　また、点検作業では、各種施設の普段は立ち入れないエリアに入れることも仕事の面白さ。入社１年目、保守部の加藤さんは「小学校の社会科見学を思い出してワクワクすることも。知的好奇心が満たされる仕事です」と話す。

　消防設備の点検を通じて安心して暮らせる街づくりに取り組むために、社員が安心して働ける企業であることを何よりも大切にしています。