現場のDXによって働き方改革を実現。社員第一の姿勢で、建物の防災を支える
＜カイシャの特徴＞
●事業内容：法令に基づいて消防設備を点検
●育成制度：仕事に欠かせない国家資格を取得
●仕事のやりがい：施設利用者の安心・安全を見守る
●働く環境：スタイルに合わせて働き方を選択
DXの推進で業務を効率化し自治体の公共施設を中心に 消防設備の定期点検を担う
建築物の消防設備は、半年に１回ごとの点検が法令で義務付けられている。これに基づき、セントラル防災では公共施設を中心に消防設備の点検や工事に携わっている。
「以前は民間のマンションが案件の中心でしたが、15年ほど前から地方自治体の入札案件に力を入れています」と小川取締役。具体的には地方自治体が運営する卸売市場や地下鉄の駅舎、小・中学校などの消防設備を対象としている。2024年春には横浜営業所の立ち上げを予定しており、事業エリアのさらなる拡大を目指しているという。
業務面ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進中。例えば、過去に実施した工事や点検フローの記録を電子化することで、高品質な作業が可能になった。また、作業終了後にはタブレット端末を使って現場で報告書を作成できるようにしている。
「事務作業のためにわざわざ会社に戻る必要がなくなり、残業時間が削減されました。DXには今後も力を入れていきます」（小川取締役）
また、同社では社員の副業を推奨しており、本業の妨げにならない範囲で他社案件の消防設備点検に携わることができる。
「あえて同業他社の案件を体験することでスキルを磨くことができ、視野も広がります。社員の成長につながるということで、積極的に勧めています」と小川取締役。
さらに、社員の独立も支援。資格と技術があれば比較的容易に独立できる仕事であることから、これまで10人以上の社員が独立したという。
「個人事業主や法人として当社のパートナーになってもらったり、逆に当社に新規案件を紹介してくれたりと、独立した社員とはその後も良い関係を築いています」（小川取締役）
国家資格取得に向けて各種サポートを実施。誰もがスキルアップできる
同社に新卒入社すると、数日間の社会人マナー研修に参加後、先輩社員の指導のもと、現場で作業の基礎を学んでいく。小川取締役は「３年で独り立ちできるよう、支えていきます」と話す。
また、消防設備の点検や整備に携わるには、国家資格である消防設備士の資格が必須となるため、資格取得に向けて勉強するための環境も充実。必要なテキストは社内にそろっており、受験料も補助される。資格取得後は、報奨金や毎月の手当が支給される。
このほか、防災機器メーカー主催の商品研修などには、年次を問わず積極的な参加を呼び掛けている。加えて、現場社員を支える事務職にも主体的な学びを促し、希望すれば外部のPCスキルアップセミナー等に参加できるという。
厳格な点検作業により暮らしの安心・安全を支え続けるやりがい
多くの人に利用される、様々な施設の消防設備点検を行う同社。人々の暮らしの安心と安全を見守るという実感が、やりがいにつながっている。
「万一の火災ですぐに消火活動ができるようにするため、当社は重要な責任を担っています」と小川取締役。
また、点検作業では、各種施設の普段は立ち入れないエリアに入れることも仕事の面白さ。入社１年目、保守部の加藤さんは「小学校の社会科見学を思い出してワクワクすることも。知的好奇心が満たされる仕事です」と話す。
ライフスタイルに合わせた２つの勤務体系。子育て中の社員も活躍中
「家庭あっての仕事。プライベートな時間も大切にしてほしい」という小川取締役。そこで、同社では「完全週休２日制（土・日・祝休）」と「週休２日制（シフト勤務）」の２つの勤務体系が用意されている。社員は入社時に希望する勤務形態を選べるほか、生活の変化に合わせて形態を変えることもできる。
また、産前産後休業・育児休業取得後に復職し短時間勤務で働く社員もいる。
「子どもが発熱すれば、周囲の皆が『早く帰ってあげて』と仕事をフォローしてくれますし、保護者参観で仕事を中抜けすることもあります。私は４人の子どもがいますが、３人子育て中という社員もいて、女性がスキルを磨きながら長く働ける環境だと思います」（入社４年目、総務部の江間さん）
その他、本社のある東久留米市近辺に住む35歳までの社員には、毎月２万円の住宅補助が支給されている。
「仕事のやりがいがあるのはもちろんですが、住宅補助は入社の大きな決め手になりました」（加藤さん）
取締役からのメッセージ
消防設備の点検を通じて安心して暮らせる街づくりに取り組むために、社員が安心して働ける企業であることを何よりも大切にしています。
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●第36号 (2024年3月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。