車椅子や歩行器などの福祉用具、マットやモップなどの衛生用品のレンタル・販売事業を展開している日本ドライ。バリアフリーにつながる住宅改修の提案として、手すりの設置、浴室や玄関のリフォームなども行っている。同社が福祉事業を展開する背景には、「社会に貢献すること、地域に根ざすこと、顧客の困り事を解決すること」をモットーとする企業姿勢がある。
　「例えば福祉用具のレンタルに関しては、利用者様の身体や希望に合ったものを提案し、利用者様自身が快適な生活を送れるよう支援ができる会社を目指しています」（本田社長）
　介護に関わる法律、制度は度々改正されるため、その情報を常に取り入れ、サービス内容や提案方法に生かしていくのが同社のスタイル。加えて、利用者、ケアマネジャーとの情報共有やスピード感ある対応を重視しているという。
　同社では、介護用品や衛生用品のレンタル事業だけでなく、ハウスクリーニングや部屋の片付けなどの事業も展開している。その他、提供する福祉サービスのさらなる強化を図っており、事業間の横のつながりをより深めていきたいと考えている。
　「当社のサービスを利用されたお客様へ、暮らしの中でお困り事がないかを聞き、必要があれば各事業の担当につなぐこともあります。全社でお困り事の解決に向き合っています」（本田社長）
　部署の垣根なく相談や連携がしやすい雰囲気を作るため、本田社長が営業所へ行った際は、積極的に若手社員に声を掛けているという。
「社員が上下関係に縛られて、声を上げられない環境にはしたくありません。互いの距離は近い方が業務もスムーズに進むと考えています」（本田社長）

　入社後、事務職は３カ月、営業職は３～６カ月のOJTで実務を学んでいく。事務職は、OJTノートを使い、日々の業務内容や相談事を記載し、先輩社員からのアドバイスや評価を受けることができる。
　営業職は先輩の営業先に同行し、利用者対応や何百種類とある福祉用具の取扱方法などを実地で身に付けていきながら、福祉用具専門相談員の資格取得を目指す。
　その他、福祉住環境コーディネーターなどの資格についても取得を推奨。費用は資格によって会社が一部、あるいは全額負担し、合格後は手当が付与される。メーカー主催の新製品勉強会や社内研修も開催され、新しい知識、情報を吸収できる環境が整っている。
　また、業務・通勤において社用車を利用することが多いため、損害保険会社による交通ルール見直し研修も行い、安全への意識を高めているという。

　社会人には主体性ある行動をすることが求められます。自ら学び、自ら考え、自ら道を開いていく自主創造と気付きの精神を育んでほしいと社員に伝えています。