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株式会社日本ドライ

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利用者との深い結び付きでやりがいを実感。福祉用具を通して顧客の困り事を解決する

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利用者との深い結び付きでやりがいを実感。福祉用具を通して顧客の困り事を解決する

<カイシャの特徴>
●事業内容:福祉・衛生用品のレンタル・販売
●働く環境:社員のを聞き、制度を構築
●育成制度:OJT段階的に学ぶことができる
●仕事のやりがい:顧客から感謝され役に立てる喜び

顧客に寄り添い最適な福祉用具や衛生用品を提供

 車椅子や歩行器などの福祉用具、マットやモップなどの衛生用品のレンタル・販売事業を展開している日本ドライ。バリアフリーにつながる住宅改修の提案として、手すりの設置、浴室や玄関のリフォームなども行っている。同社が福祉事業を展開する背景には、「社会に貢献すること、地域に根ざすこと、顧客の困り事を解決すること」をモットーとする企業姿勢がある。
 「例えば福祉用具のレンタルに関しては、利用者様の身体や希望に合ったものを提案し、利用者様自身が快適な生活を送れるよう支援ができる会社を目指しています」(本田社長)
 介護に関わる法律、制度は度々改正されるため、その情報を常に取り入れ、サービス内容や提案方法に生かしていくのが同社のスタイル。加えて、利用者、ケアマネジャーとの情報共有やスピード感ある対応を重視しているという。
 同社では、介護用品や衛生用品のレンタル事業だけでなく、ハウスクリーニングや部屋の片付けなどの事業も展開している。その他、提供する福祉サービスのさらなる強化を図っており、事業間の横のつながりをより深めていきたいと考えている。
 「当社のサービスを利用されたお客様へ、暮らしの中でお困り事がないかを聞き、必要があれば各事業の担当につなぐこともあります。全社でお困り事の解決に向き合っています」(本田社長)
 部署の垣根なく相談や連携がしやすい雰囲気を作るため、本田社長が営業所へ行った際は、積極的に若手社員に声を掛けているという。
「社員が上下関係に縛られて、声を上げられない環境にはしたくありません。互いの距離は近い方が業務もスムーズに進むと考えています」(本田社長)

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社員それぞれが、自主的に行動し、顧客に求められる企業を目指す

業務改善提案など社員の声に耳を傾け働き方改革を進める

 同社では2023年7月から、全社員が参加できる業務改善提案の募集を開始しており、社員目線での働き方改革が進められている
 「職種や年次は関係なくアイデアを出せるので、私も何か応募したいと考えています」(入社1年目、荒川営業所事務課の大浦さん)
 また、産前産後休業中や育児休業中の女性社員に向けた相談窓口も設置。会社とのつながりを断つことなく、休業が取得できる環境が整えられていることもあり、現在まで育児休業からの復職率は100%となっている。さらに、復帰後に活用できる短時間勤務制度は、子どもが小学生になるまで適応される。以前は法定どおり、短時間勤務の利用は子どもが3歳までだったが、女性社員の声を聞き、延長したという。
 「育児休業や復帰を職場が当たり前に受け入れる環境があることは、同じ女性としても安心できます」(大浦さん)

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営業職のサポート業務だけでなく、関係者からの電話対応も行う大浦さん

段階的に行われるOJTと先輩の細かなフォローで早期戦力となる社員を育成

 入社後、事務職は3カ月、営業職は3~6カ月のOJTで実務を学んでいく。事務職は、OJTノートを使い、日々の業務内容や相談事を記載し、先輩社員からのアドバイスや評価を受けることができる。
 営業職は先輩の営業先に同行し、利用者対応や何百種類とある福祉用具の取扱方法などを実地で身に付けていきながら、福祉用具専門相談員の資格取得を目指す。
 その他、福祉住環境コーディネーターなどの資格についても取得を推奨。費用は資格によって会社が一部、あるいは全額負担し、合格後は手当が付与される。メーカー主催の新製品勉強会や社内研修も開催され、新しい知識、情報を吸収できる環境が整っている
 また、業務・通勤において社用車を利用することが多いため、損害保険会社による交通ルール見直し研修も行い、安全への意識を高めているという。

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車椅子利用体験など、利用者の気持ちを知るため、月に1回社内研修が行われる

「自分は役に立てている」という実感が常に得られ高いモチベーションを維持

 同社では、福祉用具を納めるだけでなく、用具の調整・修理などのアフターサービスを定期的に実施している。だからこそ、利用者との関係性も深まり、「ありがとう」の言葉を直接もらえることが、社員にとって大きな励みになっているという。
 「福祉用具の選定・納品等を行っていますが、利用者様やご家族から感謝の言葉をいただく機会は多いです。その度に『自分の仕事が、確かにこの方の役に立った』と実感できるのが喜びです」(入社9年目、荒川営業所貸与・販売課の小野主任)
 職種を問わず全社員が利用者一人ひとりと向き合い、役に立つことを目指している。

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「利用者様の個性を尊重しながら、常に最適な用具を提供したい」と話す小野主任

社長からのメッセージ

 社会人には主体性ある行動をすることが求められます。自ら学び、自ら考え、自ら道を開いていく自主創造と気付きの精神を育んでほしいと社員に伝えています。

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本田社長

このカイシャが10秒でわかるムービー

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●第35号 (2023年12月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。

企業情報

社名
株式会社日本ドライ
設立・創業年
設立年 1952年8月
資本金
1,360万円
代表者名
代表取締役社長 本田 久博
従業員数
180名(内、女性従業員数55名)
所在地
116-0001 東京都荒川区町屋1-27-5
TEL
03-3895-4197