同社のEAPを利用する企業は全国に600社。約80万人の対象従業員の悩み相談に応じる。電話、カウンセラーによる面談、必要があれば医療機関の紹介もする。本社内にはカウンセリングルームを完備しており、資格をもった社員がカウンセリングにあたる。さらに外国人従業員に対応できる英語スタッフや、海外赴任中の従業員向け、また「いつでも相談できる」体制が重要と、アメリカやイギリスのEAP企業とも提携し、ネットワークを構築、日本語・英語で24 時間のシフトを組んでいるそうだ。
　相談オペレーターの須藤実璃さんは「お電話はクライアントが最初に私たちと接点を持つタイミング。不安を抱えて遠慮がちな声に、私の声でまず安心してもらえるように心がけています」とやさしくかつプロ目線で仕事にあたっていると話してくれた。

　「『働くをよくするエコシステム』を創る企業として、自社の従業員が働く環境を第一に考えなくては」と力を込める荻原社長。臨床心理士などの資格保有者や、日々ソリューション提案をしている社員たちから自社にも使えるノウハウを積極的に聞き、実践しているという。
　その一つが年３日の「ウェルネス休暇」だ。以前は夏季休暇として取得可能時期が限られていたが、「私の所属するストレスチェックの運用部署は、夏が繁忙期。夏以外に休みが取れるのはうれしいです」とSC 運用推進部の杉山詩織さんが言うように、今年から取得時期の制限をなくした。
　また、杉山さんは入社２年目ながら部内の業務効率化のためにツールをつくり提案し、採用されたことがあるそうだ。「自分自身で考えて行動することが多いですね。分からないこと、不慣れなことがあっても、先輩たちがフォローやアドバイスをくれるので安心できます」（杉山さん）。
　社内SE の皆川彩乃さんも「上司に相談する時は、自分の中できちんと整理してから話すようにしていますが、『そこまで考え抜いて、結論が出ているのなら』と、意見を採用してもらえることが多いですね」と話す。
　更に、相談を受ける側が健康的であるようにと、シフト勤務で働くコンサルティング部では、変形労働時間制を採用。1日10 時間働く週休3 日制と、1日８時間勤務の週休2 日制を選択できる。営業部にもモバイルワークを許可するなど多様な働き方への対応にも柔軟だ。
　創業から今年で20年。この4月に新たにまとめた「ミッションステートメント（企業理念や大切にする価値観・ありたい姿）」は、荻原社長だけでなく、社員の想いを盛り込み、表現した。そこには働く人の不の除去・予防にとどまらず、「なぜその人がその会社で働くのか、働き甲斐・充実感・積極的な就業意欲を持てるか、幸福であれるか」といったワークエンゲイジメントとウェルビーイングの追求までが盛り込まれている。お客様だけでなく、同社で働く全ての人もそれを目指し挑戦を続ける姿に今後も注目したい。