地元に密着した住宅リフォームを施工。アットホームな社風で知識習得を支援する
<カイシャの特徴>
●事業内容:地元密着でリフォーム、リノベーション、新築住宅の施工を手掛ける
●育成制度:現場で学ぶOJT研修や展示会の見学などで専門知識を深める
●働く環境:子育てや介護と仕事を両立する柔軟な働き方ができる体制
国分寺、国立、府中エリアに密着し、顧客に喜ばれるリフォームを
地域密着型の建築業者としてリフォーム、リノベーションを手掛けるシノカツホーム。国分寺、国立、府中エリアを中心に、個人の一戸建て住宅や不動産会社を経由した集合住宅、行政の施設など施工を担当する案件は幅広い。
特に受注の約半分を占めるという個人向け住宅のリフォームに関しては、代表が自ら顧客対応をするスピード感を大事にしているという。
「通常は、営業が持ち帰り上司と相談するような内容でも、私が直接お客様と話すことで、即答できるのが強みです。また、当社はこのエリアの同業他社では珍しく一級建築士が3人在籍しています。ごく小規模のリフォーム案件でも打合せで設計図やパースを描いて提案することが可能なので、お客様にとっても完成イメージをつかみやすく、納得してもらいやすいです」(篠原代表)
さらに近年は新築住宅の施工にも進出。リフォームやリノベーションで獲得した信頼をもとに、リピーターや顧客からの紹介で新規案件が増えつつあると篠原代表は話す。
「相見積りに応じて金額を削って案件を獲得するのではなく、スピード感や対応力などを頼りに、当社だから依頼したいと言ってもらえるような仕事をしていきたいです」
篠原代表は元々壁紙を専門とする内装業の一人親方として国分寺で独立。その後、住宅の建築に関わるあらゆる工程を独学で学び、対応できる施工を増やしていった。個人事業主として数年働いた後、2000年にリフォーム工事を主な事業とする同社を設立した。
近年は特定建設業の許可を取得し新築注文住宅の建設など、より金額の大きな案件を元請けとして直接受注ができる体制が整いつつある。
「現場で全工程を経験して学ぶことで、少しずつ事業を大きくしてきました。最初は下請けとしての仕事が多かったですが、現在ではお客様からの直接注文の割合が増え、施工の自由度も顧客満足度も向上しています。これからも地元密着で現場を大切に、良い建物を造っていきたいです」(篠原代表)


セミナー参加で知識習得。専門学校費用も負担する手厚い資格取得支援
同社では、新人研修はOJTで行われ、ベテラン社員から現場の知識を吸収すると同時に、分からないことは逐一質問するなど自発的に行動することで仕事を覚えていく。
また現場の社員は、年3〜4回程度関連する展示会に足を運んだり、メーカーが主催する新商品のセミナーに参加するなど、新しい知識の習得にも積極的に取り組んでいる。
「先輩方は年齢に関係なく丁寧に教えてくれるので、入社前は建築関係の知識が全くなかった自分でも仕事が身に付きました。疑問に思ったときにすぐに確認できるのは中小企業ならではの良さだと思います」(入社2年目、総務部の岩崎さん)
さらに建築士や施工管理技士などの資格取得を推奨しており、入社後に取得を目指す場合は専門学校の学費等、会社が全額負担する制度がある。

個々の状況に合わせて柔軟に働き方の相談ができる環境
同社では、育児や介護などの家庭の状況に応じて、テレワークや短時間勤務など、自由度の高い働き方を相談することができる。
「子どもがいる先輩も多く、子育てしながらの勤務に理解があり、皆温かい言葉を掛けてくれます」(岩崎さん)
また、現場経験や多くの知識を持つベテラン社員や篠原代表とも距離が近く、風通しの良いアットホームな環境で意見も言いやすいという。
「入社間もない時期に出した業務効率化の提案も通りましたし、気になったことを言いやすく受け入れてもらえるところに魅力を感じています」(岩崎さん)
社員交流の機会もあり、会社が費用負担する日帰りラフティング旅行を開催。感染症対策をしながら、役職や年齢に関係なく素の姿を見られるイベントは社員の楽しみの一つという。
「会社のメンバーで仕事を離れて過ごすのも楽しいです。自由な雰囲気の社風が好きで、長く働けています」(入社13年目、施工課の森さん)
また、正社員に対して入社初年度に20日の有給休暇を付与しており、休みやすい環境づくりにも尽力している。

代表からのメッセージ
好きなことを仕事にするのが大切。当社であれば建築や構造が好きで、興味がある人の成長スピードは速いです。

読者からひとこと
リピートにつながる迅速で丁寧な対応
現場工程に詳しい代表や、完成図を提示してくれる一級建築士による迅速かつ丁寧な対応が、リピーターの増加に貢献していて魅力的だと感じました。また自由度の高い働き方ができる点やアットホームな社内環境が非常に良いと思いました。

●第31号 (2022年12月発行)掲載 ※掲載内容は発行日時点のものです。