ボーダレスなモノのやり取りが当たり前となった現在、国際物流は不可欠で重要な役割を担っている。
　SMJはアジア圏を中心に、アパレル企業をはじめ、電子部品商社、食品商社などを顧客とし、輸出入業務を提供するNVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier）*。船舶や飛行機など複数の輸送手段を利用し、貨物を責任を持って輸送。海外で引き受けた荷物を、日本国内の顧客のもとに引き渡すまでワンストップで提供できる、国際複合一貫輸送を行っている。
　「100社を超える海外代理店とも、独自の業務システムを活用して連携しており、スムーズに輸出入ができるようにしています。物流に関するあらゆるサポートができ、要望があれば梱包、検品なども対応可能です」（石井代表）
　また、約半数の社員が外国籍の同社は、英語、中国語、韓国語などに対応できることも大きな強み。
　「当社の業務システムを駆使した、きめ細かいサービスと、ネイティブスタッフの迅速なコミュニケーションが、お客様の要望に柔軟に対応できる体制を支えています」（石井代表）
　2008年の設立時は、日中・日韓の国際複合一貫輸送を主力にして業務の基盤を構築。以来、タイ・ベトナム・インドネシアなどの荷物にも対応できるよう、海外ネットワークを拡大させてきた。
　「１人で立ち上げた会社ですが、業務量の増加に伴い仲間を増やしてきました」（石井代表）
現在、同社では、対面、電話、メールなど人とのコミュニケーションに比重を置くために、単純業務は可能な限り自動化、効率化をしているという。
　「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して、その分、今以上に人の思いに寄り添った、より良いサービスを構築していこうと考えています。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたら、現地に訪問して海外営業を進め、新たなパートナーの開拓もする予定です」（石井代表）

* NVOCC：自らは国際輸送手段を持たない貨物利用運送事業者

　社員一人ひとりを尊重し、働きやすい環境づくりに力を入れる同社では、業務効率化につながるシステムを導入。チームでの情報共有や、業務状況の見える化を図ることで、定時退社を徹底している。これらの取組によって、同社は令和３年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に選出された。
　有給休暇も取りやすく、20日間連続して長期休暇を取得した実績もある。外国籍の社員が帰省のために利用するなど、社員にとても好評という。
　また、産前産後休業・育児休業後の復職率は100％で、男性社員も育児休業を取得。
　「昨年、妻が母国のベトナムに帰って出産しました。その際に約20日間育児休業を取得し、妻にも喜んでもらいました。今も離れて暮らしていますが、毎日ビデオ通話をして、家族との時間を大切にしています」（入社３年目、輸出チームのバオリーダー）
　休暇や制度だけでなく、業務でも個々人を尊重する社風があると話すのは、南統括マネージャー。
　「若手社員の意見もしっかり聞き、良いアイデアはどんどん採用していきます。実際に新人の意見でペーパーレス化が進むなど、一人ひとりの発信が当社の大きな活力になっています」

　海外物流、貿易の専門性を高めることができます。海外との仕事に興味がある人には、一生の大きな財産になると思います。