男女の差が開いたのが「結婚、育児等と両立ができるか」「長く働くことができるか」「プライベートの時間は確保できるか」という設問。将来の働き方に不安を感じる若い女性が多いことが分かります。
- ・育休など取得しやすい企業で働きたい。（理系女子）
- ・家庭と仕事の両立はできるのか不安です。（文系女子）
就活準備のために、ニュースなどで時事ワードをチェックする皆さんも多いのではないでしょうか。
今回の特集企画では、これから社会に出る女性たちにとって関心が高いと思われる、女性の働き方にまつわる時事ワードを紹介していきます!
Q.将来、社会人になるにあたり不安に思うこと
女性活躍推進法（じょせいかつやくすいしんほう）
女性の職業生活における活躍の推進を目的とした法律です。具体的には、自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析、及びこれを踏まえた行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表が求められています。令和４年４月からは、常時雇用する労働者が101人以上の事業主、つまり中小企業も、女性労働者の割合や男女の平均継続勤務年数の差異などの、働きがい・働きやすさに関する実績について、最低１項目以上公表することが義務付けられました。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」等からも情報を得ることができます。
女性活躍推進法認定マーク
「えるぼし」「プラチナえるぼし」
「東京都女性活躍推進」マーク
改正育児・介護休業法（かいせいいくじ・かいごきゅうぎょうほう）
育児休業や介護休業、子の看護休暇などに関する制度等を定めたのが「育児・介護休業法」です。誰もが安心して働くためには、「結婚・出産・子育て」と「仕事」、「介護」と「仕事」の両立を図り、ライフ・ワーク・バランスを実現することが必要不可欠。そのためには、長時間労働を抑制するとともに、特に、時間的制約がある子育てや介護などを担う人に配慮していくことが重要です。令和４年から段階的に施行されている「改正育児・介護休業法」では、妊娠・出産を申告した従業員に育児休業を周知して、取得の意向を確認することが義務付けられました。また、男性の育児休業取得促進のための柔軟な育児休業の枠組み「産後パパ育休」が創設されました。
東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業」マーク
育業（いくぎょう）
東京都では、社会全体で子どもを大切にする気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環境づくりを目指しています。その取組の一環として、「育休」を「仕事を休む期間」ではなく「社会の宝である子どもを育む期間」と考える社会のマインドチェンジに向けて、育児休業の愛称を募集。男女を問わず望む人誰もが子育てに参加できる社会を目指し「育業（いくぎょう）」と名付けられました。
育児休業取得率
TOKYOパパ育業促進企業（いくぎょうそくしんきぎょう）
東京都では、都内企業の男性従業員の育児休業取得率向上を目的に、取得率が高い企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を開始しました。登録企業には、取得率に応じた登録マークを付与して、特設ホームページ上で企業情報等を公表していきます。過去2年間の男性従業員の育児休業取得率の平均が50％以上であることなどが、対象となる企業の条件です。
「TOKYOパパ育業促進企業」マーク
当社の事例
CASE01
株式会社小宮商店
管理統括本部部長伊藤さん
誰もが働きやすい会社を目指しています！
当社は90年以上続く洋傘製造販売会社ですが、過去の伝統に縛られない自由な風土があり、社員が自分で考えて行動し、部門を越えて全員が協力する体制があります。約10年前に女性を積極的に採用し始めて以来、「えるぼし認定企業」「令和2年度東京都女性活躍推進大賞受賞企業」になるなど様々な成果がありました。引き続き、男女ともに働きやすい職場環境づくりを目指し続けます。
CASE02
株式会社ワイズ・インフィニティ
代表取締役社長山下さん
誰もが働き続けられる会社であり続けます！
当社は、社員の男女比率が約半数ずつ、管理職や常任役員も約半数が女性です。女性が働きやすい環境を意識して、例えば育児休業や短時間勤務制度の利用中は、本人が気兼ねなく子育てできるような雰囲気づくりに努めています。多様な働き方を自分事としてとらえることができるよう、機会があるたびに「ライフイベントで、辞めなくても良い会社であろう」と社員たちに語り掛けています。
●第30号（2022年10月発行）掲載